3月4日「マンション大規模修繕における談合疑い」の報道について

3月4日、複数の報道機関において、「関東エリアのマンションの大規模修繕工事で、工事業者約20社が談合を繰り返していた疑惑があるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を開始。設計監理会社側の関与も含めて実態を調べる方針」という旨の報道がなされましたが、 弊社では談合を一切行っていない、かつ今回の立ち入り検査の対象となっていないことを公表させていただきます。

 また、弊社「スマート修繕」においては、談合等の不正行為が発生し難いように下記仕組みを採用しております。

◆弊社に談合をするインセンティブが無い構造 

• 弊社はミッション「建物再生における公正なる取引の実現を通して、より良い暮らしに貢献する」の実現のために設立された企業となります。
• 弊社サービス「スマート修繕」はホームページに記載の通り、事業者からのマーケティングフィーにより運営されており、そのマーケティングフィーの条件は各社同様であり、特定の会社に落札誘導するインセンティブが存在しません。

 ◆事業者による談合が発生し難い仕組み 

• 登録事業者制を採用しており、 　

  ①事業者には登録時申込書により、談合を行わない旨の誓約、談合が判明した際は契約解除できることへの同意をしていただいております。 　

  ②登録事業者は非公開、社内でも機密情報として管理し、社員でも数名しか知りません。 

• 各案件の見積候補事業者の選定／紹介資料の作成は、（各コンサルタントではなく）専門部署が行うようにしております。 
• 各案件の見積参加事業者は非公開、見積取得のための現地調査を別時間で行う、弊社が原則立会い、記帳を行う等、各社が見積参加事業者を知り得ないようにしています。 
• 登録事業者において、弊社が不適当と認める行為（例：工事品質面、応対品質面、不正面等）を行った場合は紹介停止の措置をとっており、事業者が不正を行うことの負のインセンティブを設けています。万が一、他事業者や管理会社による働きかけがあった際も事業者から弊社にご連絡いただけるケースがございます。

 ◆事業者による不当な見積を検知できる仕組み 

• スマート修繕では各事業者の見積書を明細、単価レベルで確認しており、その際に過去見積書から構築したデータを活用、不当に高額な単価、見積書については検知できるようになっております。

今後も、法令遵守はもとより、透明に、正しいことを正しく行う清々しいサービスとして建物再生、より良い暮らしに貢献していきます。

株式会社スマート修繕