【完全版】先進的窓リノベ2026事業を徹底解説｜マンション管理組合・居住者のための補助金活用ガイド

なぜ今、マンションで「窓」のリフォームが必要なのか？

マンションの専有部分（室内）の快適性を左右するのは、壁の厚さ以上に「開口部（窓）」の性能です。窓リフォームには、単なる修繕以上の価値があります。

暮らしの質を劇的に変える「断熱・防音」

日本の古いマンションの多くは、アルミサッシに単板ガラス（1枚ガラス）が採用されています。これでは外気温の影響をダイレクトに受けてしまいます。

冬のヒートショック対策

窓を二重化（内窓設置）したり、高性能ガラスに交換したりすることで、室内温度のムラがなくなります。

夏の熱中症予防

遮熱性能の高いガラスを選べば、直射日光による室温上昇を抑えられます。

静寂な住環境

窓の気密性が上がることで、外の騒音だけでなく、室内からの音漏れも大幅に軽減されます。

家計を助ける「光熱費の節約」

エネルギー価格が高騰する現代において、冷暖房効率の向上は直結して家計の防衛策となります。窓の断熱化により、エアコンの負荷が減り、年間で数万円単位の光熱費削減が見込めるケースも少なくありません。

マンション全体の「資産価値」と「環境貢献」

2030年度の家庭部門からのCO2排出量66％削減という国の目標に向け、省エネ性能の高い住宅は「選ばれる物件」となります。管理組合が主導して全戸の窓を改修すれば、建物全体のグレードが上がり、中古流通時の評価にもプラスに働きます。

マンション管理組合が果たすべき「重責」と「実務」

マンションにおいて、窓（サッシ・ガラス）は原則として「共用部分」です。そのため、補助金活用には管理組合の関与が不可欠です。

管理組合の立ち位置と役割

全世帯を対象に工事を行う場合、管理組合は「住宅取得者等」という立場で発注者となります。

情報提供

補助金の存在を知らない居住者に、そのメリットを正しく伝える。

意向集約

アンケート等を実施し、全戸実施か希望者のみか、あるいは将来的な計画に組み込むかを判断する。

施工業者の選定

補助金申請ができる「登録事業者」の中から、マンション施工の実績が豊富な業者を選びます。

※全戸対象のリフォームでなければ、請け負わない事業者もあるので、注意が必要です。

管理規約の変更手続き（重要）

もし「予算の関係で組合一括での実施は難しいが、希望する世帯が個別に工事するのは許可したい」という場合、管理規約の変更を検討する必要があります。

窓は共用部であるため、個人の判断で勝手に交換することはできません。

規約を変更し「専有部分と一体として管理を行う共用部分」の修繕細則を定める必要があります。

この変更には、総会での特別決議（議決権の4分の3以上の賛成）が必要です。

統一感の維持

個別改修を認める場合でも、外観の景観を損なわないよう「サッシの色」や「工事の仕様」を組合側で指定・コントロールすることが、将来的なトラブル防止につながります。

【最新】先進的窓リノベ2026事業の内容と「2025年からの変更点」

2026年度の事業は、2025年度までの「とにかく普及させる」フェーズから、「より高性能な窓を普及させる」フェーズへと移行しました。

ここが変わった！4つの重要変更ポイント

制度を正しく理解するために、前年度との違いを把握しておきましょう。

補助上限額が「100万円」へ

1戸あたりの最大補助額が200万円から100万円に引き下げられました。これは、1戸あたりの過度な集中を避け、より多くの世帯に広く支援を行き渡らせる意図があります。

内窓設置の基準厳格化（Aグレードの廃止）

これまでは「Aグレード（Uw1.9以下）」でも補助対象でしたが、2026年からは「Sグレード（Uw1.5以下）」以上が必須となりました。より高性能な製品を選ばなければ補助金が出ない仕組みです。

「特大」サイズ区分の新設

4.0㎡以上の大型窓に対応する「特大」区分が新設されました。リビングの大開口部を持つマンションにとっては、補助額が手厚くなる嬉しい変更です。

ドア交換の条件

玄関ドアのみの交換では補助対象にならず、「窓の改修と同一契約内で同時に申請する場合」に限定されました。

対象となる工事と補助額（中高層集合住宅向け）

補助額は、窓のサイズ（特大・大・中・小）と断熱性能（SS・S・A）の組み合わせで決まります。

補助額表（例：集合住宅）

SSグレード： 真空ガラスやトリプルガラスなど超高性能

Sグレード： 一般的なLow-E複層ガラスなど（2026年の内窓の最低基準）

Aグレード： ガラス交換や外窓交換のみ対象

申請の具体的フローとスケジュール

「いつまでに何をすればいいのか」を時系列で整理します。

1. 申請の下準備

まずは「登録事業者」を探すことから始まります。補助金の申請は、居住者個人や管理組合ではなく、登録された「窓リノベ事業者」が行うルールだからです。

2026年3月から事業者の登録が開始されています。

検討している施工会社が未登録の場合は、登録してもらうよう依頼しましょう。

2. 工事と申請のタイミング

対象となる着工日： 2025年11月28日以降に工事を開始したもの。

交付申請の受付： 2026年3月下旬から開始予定。

期限： 2026年12月31日まで。ただし、予算上限（1,125億円）に達した時点で即終了

3. 必要な書類（スキャンデータで準備）

工事請負契約書： 原契約のもの

工事写真： 「着工前」と「完了後」の写真が必要です。特に着工前の写真は撮り直しができないため、施工業者に徹底させる必要があります。

共同事業実施規約： 事業者と発注者が補助金の取り扱いについて合意する書類。

併用できる！「2026住宅省エネキャンペーン」の全体像

2026年は、窓リノベ単体ではなく、他の3つの事業と組み合わせて「家全体」を省エネ化するのが最も賢い方法です。

みらいエコ住宅2026事業

（旧：子育てグリーン住宅支援事業）

窓リノベよりも補助率は低いですが、対象範囲が広いのが特徴です。

必須工事： 開口部の断熱、躯体の断熱、エコ住宅設備の導入

任意工事： バリアフリー改修、子育て対応改修、エアコン設置など（必須工事とセットで行う必要あり）

ポイント

「窓リノベ事業」で窓を直し、「みらいエコ事業」で高断熱浴槽や節水トイレを導入する、といったワンストップ申請が可能です。

給湯省エネ2026事業

エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器への交換を支援します。

エコキュート： 基本7万円（性能により最大10万円）

エネファーム： 基本17万円

撤去加算： 蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合、さらに数万円が加算されます。

賃貸集合給湯省エネ2026事業（新設）

2026年から新たに加わった賃貸オーナー向けの制度です。マンション1棟を賃貸経営しているオーナーには大きな追い風となります。

知っておきたい「その他の支援制度」

国の「住宅省エネキャンペーン」以外にも、窓リフォームに使える制度は存在します。

経済産業省・環境省の独自事業

次世代省エネ建材支援事業

外張り断熱や内張り断熱など、より高度な断熱改修を目的とした事業です。

断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）

「居間だけ断熱」など、生活の中心となる部屋を重点的に改修する場合に有利な場合があります。

自治体独自の補助金

東京都の「クールネット東京」のように、国よりも手厚い、あるいは国と併用可能な補助金を出している自治体があります。

「住民登録があること」「市税の滞納がないこと」などの条件をチェックしましょう。

現金ではなく、地域電子マネーで付与されるケースもあります。

所得税の税制優遇

子育て世帯や若者夫婦世帯が、窓の断熱や防犯対策などのリフォームを行った場合、所得税から最大25万円（工事費用の10%）を控除できる制度があります。確定申告が必要ですが、補助金と合わせて「ダブルでお得」になる重要な制度です。

今後の展望と「今すぐ動くべき理由」

2023年から続いてきた窓リノベ事業ですが、2026年度の内容を見ると、以下の傾向が明らかです。

補助額の段階的縮小： 200万円→100万円への減額

要求性能の高度化： 性能の低い窓（Aグレード）の切り捨て

これは、政府が「初期の普及期は終わった」と判断し、徐々に支援を絞り込んでいるサインとも取れます。2027年以降、同様の規模で継続される保証はありません。

特にマンション管理組合の場合、総会の決議や業者の選定に数ヶ月から半年以上の時間がかかるため、「今から検討を始めて、2026年内の予算枠を確保する」のが現実的かつ最善のスケジュールです。

監修者の考察

窓のリフォームを中心とした補助金は、対象となる断熱性能の基準がここ数年で、各段とアップしました。メーカーでも、開発が追いつかないくらいでした。しかしながら、昨今の気候変動に対応し、サステナブルな未来を築くべく、政府は補助金を出す代わりに、求める性能をアップさせ対応を求めているのが現状です。

問題となるのは、申請のタイミングです。年度内に申請、着手をしなければならない、完了しなければならないなど補助金によって、時期や要件が様々ですので、総会の承認から申請までが、スムーズに行えるように専門家や事業者と工程についてよく話し合っておく必要があります。

また、マンションの窓のリフォームにおいて、見積もりの最終金額を算出するためには、全戸調査が必要となります。調査によっては、設計変更やお部屋内のリフォームが必要になってくるケースもあり、住民の方との交渉が難航するなど工期に影響を与える場合があります。

そうならないために、補助金をしっかりと受領するためには、どのようなスケジュールで何を行う必要があるのかということを事前に話し合っておく必要があります。