分譲マンションのインターホン交換が必要になる基準と費用
更新日:2025年06月30日(月)
本記事では、分譲マンションにおけるインターホン交換の必要時期や交換が必要になる基準、費用相場について解説し、工事を成功させるためのポイントをご紹介します。分譲マンションに住んでいる方は参考にしてみてください。
- 本記事のポイント
- 交換時期の判断基準や設備寿命を学べる。
- 費用相場と見積もり精査の重要性がわかる。
- 専門家の活用方法とコスト削減策を把握できる。
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分譲マンションのインターホン交換が必要になる基準
マンションのインターホン設備は設置後おおむね15年が交換の目安です。経年劣化により15年程度で故障率が高まり、部品供給の停止によって修理もできなくなるため、築15年を迎える前後で更新を検討するのが一般的な基準となっています。
まず、業界団体である一般社団法人インターホン工業会が示す指針によれば、集合住宅用インターホンの更新目安は設置後15年程度とされています。これは戸建住宅用が約10年であるのに比べて長めですが、24時間稼働し続けるマンションのインターホン設備では15年前後で不具合・故障が出やすくなるためです。実際、インターホンはマンション竣工時から常時通電しており、経年で内部部品が劣化します。国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」においても、インターホン設備等の更新周期は15~20年程度が目安と示されています。このように、公的にも15年前後での交換が推奨されているのです。
また、故障リスクと部品供給の問題も基準を判断する重要なポイントです。インターホン設備は設置後10年を過ぎると故障発生率が大きく増加することが報告されています。さらに各メーカーの補修用部品保有期間は生産終了後7年間と定められており、製品の生産が終了してから7年以上経つとメーカーに部品在庫が無くなり修理不能となる可能性があります。その結果、古い機種をそのまま使い続けていると、ある日突然故障した際に交換部品が手に入らず丸ごと更新せざるを得ない状況に陥ることも考えられます。
例えばマンションのインターホンシステムの中枢(制御装置)が故障すると、来訪者を呼び出せなくなったりモニターに映像が出なくなったりして、居住者全体に支障をきたします。最悪の場合、修理不能の故障でオートロックが開かなくなれば、セキュリティ維持のためインターホン復旧までエントランス扉を開けっぱなしにせざるを得ないといった事態にもなりかねません。こうした緊急時のリスクを未然に防ぐためにも、壊れてからではなく15年を目安に故障前に計画的な更新を行うことが重要です。
以上のことから、「築15年」をひとつの基準としてインターホン交換の必要性を判断するのが妥当だと言えます。もちろん設置環境や使用状況によって寿命は多少前後しますが、国交省の長期修繕計画でも盛り込まれるように15年を過ぎた設備は計画的な更新を検討しましょう。
特に、既にメーカーのサポートや修理対応が終了している古い機種をお使いの場合は、優先順位を上げて早めに交換計画を進めることをおすすめします。なお、マンションによってはインターホンが自動火災報知設備(非常警報設備)と連動しているケースがありますが、その場合も連動機器の耐用年数等を考慮しつつ、適切なタイミングで全戸一斉に更新することが求められます。仮に故障が起きてから慌てて臨時総会で交換決議ともなれば居住者への影響も大きいので、そうなる前に余裕をもって準備しておくと安心です。
分譲マンションのインターホン交換にかかる費用
マンションのインターホン交換費用は、規模や仕様によって幅はあるものの、おおよそ「1戸あたり10~18万円前後(税別)」が相場です。以下で費用の内訳や変動要因、費用負担の考え方について説明します。
費用は建物規模や仕様(機器のグレードや工事内容)によって異なります。内訳は大きく分けて「機器本体代+工事施工費」です。機器代は選ぶインターホンの種類・性能によって異なり、たとえば録画機能やスマホ連動機能付きなど多機能になればなるほど高価になります。工事費はマンションの構造や配線状況、戸数によって変動し、戸数が多いほど総工事費は増えますが、一戸あたりに割るとまとめて工事する分スケールメリットで割安になる面もあります。実際、オートロック無しの小規模マンションなどでは各戸が個別にインターホン交換する選択肢もありますが、機種がバラバラになると統一感を欠くだけでなく割高になるため、一斉交換して1戸あたりの単価を抑える方法が推奨されています。
続いて、費用負担の方法についても確認しておきましょう。分譲マンションの場合、インターホン設備は共用部分(エントランスの集合玄関機や制御装置など)と各住戸内の親機から成ります。この費用負担区分は管理規約によって異なりますが、一般的にはマンション全体で一括更新する場合は管理組合が修繕積立金等から費用を負担するケースが多くなっています。例えば各戸内インターホン親機を区分所有者の負担、共用部の集合玄関機を管理組合負担とする規定のマンションもありますが、全戸一斉に統一機種へ更新する際は管理組合がまとめて発注・支出する形をとることが一般的です。
いずれにせよ、インターホン交換工事の費用は居住者が積み立てている管理費・修繕積立金から捻出されるのが通常です。そのため、費用の妥当性や見積もり内容を精査して、無駄な出費を避けることが管理組合にとって大切になります。後述するように、見積もり金額は業者の選定次第で大きく異なる場合もあります。適切な相場を把握し、予算計画を立てた上で工事に臨めば、資金面でも安心してインターホン設備を更新できるでしょう。
分譲マンションのインターホン交換を成功させるコツ
マンションのインターホン交換工事を円滑かつ納得のいく形で成功させるには、事前の情報収集と慎重な業者選定・見積もり検討が欠かせません。ここからは、管理組合がインターホン交換プロジェクトを進める上で知っておきたい3つのコツを紹介します。
その1 相場を調べる
インターホン交換のおおよその相場を把握し、複数の業者から見積もりを取って比較することが第一歩です。
大規模修繕工事のようなマンション設備更新全般に言えることですが、管理組合として複数の見積もりを比較検討することはコストも内容も適正化するために非常に重要です。特にインターホン更新工事の場合、従来からの管理会社ルートの業者だけに任せきりにすると、割高な条件で契約してしまう恐れがあります。
一般にマンションの設備工事は管理会社が元請けとなるケースが多く、中間マージンが不当に上乗せされることが少なくありません。実際、あるマンション管理コスト見直し事例によれば、管理会社任せのままと比べて適切に相見積もりを行えば費用が30~50%安くなるケースもあります。
※施工内容や機器の仕様は同等にもかかわらず、発注ルートによってこれだけの金額差が生じています。
そのため、適正価格の相場感を知ることが非常に重要です。少なくとも2~3社から見積もりを取り、費用や提案内容を比較するプロセスを踏みましょう。それによって相場とかけ離れた高すぎる提案を排除できるだけでなく、各社の提案を比較する中で必要な工事内容や適切な機器仕様も見えてきます。管理組合による主体的な見積もり比較こそ、成功への第一歩と言えるでしょう。
その2 見積もりを見直す
提示された見積もりの内容を細部まで確認・精査し、不明点や不要と思われる項目があれば洗い出すことが大切です。
インターホン交換工事の見積もり書を受け取ったら、項目や金額の内訳を鵜呑みにせず一つひとつ点検する姿勢が重要です。高額な設備更新工事では、見積もりの書き方ひとつで費用の妥当性が分かりにくくなっている場合があります。特に注意したいのは、見積もりにインターホン機器の具体的な「型番」や仕様が明記されているかどうかです。もし機種名や型番が記載されていない見積もりを受け取った場合、どんな製品が設置されるのか判断できず比較もしようがありません。これは他社との相見積もりを阻止するための悪質な手法である可能性もあります。型番の書かれていない見積もりでは適正かどうかを判断できないため、遠慮せず詳細な仕様を書いた正式見積もりを再提出してもらうか、別の業者にも見積もりを依頼することをおすすめします。
次に、見積もりの工事範囲や機器構成もチェックしましょう。現在のマンションに設置されているインターホンと比較して、提案されている新機種の機能や仕様が過不足ないかを確認することが大切です。最新のインターホンには様々な機能がありますが、必要以上の高機能モデルを選ぶと費用が膨らみますし、かといって現状よりスペックダウンしてしまうと居住者から不満が出る恐れがあります。見積もりに含まれる機器の性能がマンションのニーズに合致しているかをチェックしましょう。
その3 専門家に相談する
インターホン更新の計画に不安がある場合は、遠慮せず設備更新の専門家に相談するのがおすすめです。
管理組合のメンバーだけで相見積もりの取得や業者選定、見積もり精査を進めるのが難しい場合、外部の専門家やコンサルタントの力を借りることも検討しましょう。インターホン交換を含むマンション設備の改修に詳しい業者であれば、市場価格の適正感や各メーカーの事情にも通じており、コストを抑えつつ必要な機能を満たす提案をしてくれる可能性が高いです。また、専門家に間に入ってもらうことで中間マージンの少ない適切な業者を紹介してもらえるといったメリットも期待できます。
実際、修繕コンサルティングを手掛ける会社では、メーカーの一次代理店でもあり施工もできる業者を複数紹介することで、適正な相見積もり取得を支援しコストダウンを実現するといったサービスを提供しています。このような第三者の立場からのアドバイスを受けることで、管理組合では気付きにくい見積もりの盲点も指摘してもらえるでしょう。
専門家に相談することで得られるメリットは、費用面だけではありません。例えば、新しいインターホンの機種選定においても、「このマンションは消防設備と連動しているから対応機種は限られる」「高齢者が多いから操作が簡単なタイプが良い」といったマンション個々の事情を踏まえたアドバイスをもらえるでしょう。また、工事日程の調整や居住者への周知方法など、管理組合では手が回らない細かな点についても経験に基づく提案が期待できます。費用の適正化とともに、工事を円滑に進め成功させるためにも、頼れる専門家をパートナーとして活用する価値は大いにあると言えます。
まとめ:見積もりを見直し、納得の工事へ
マンションのインターホン交換は、築15年程度を目安に計画的に進めることが重要です。老朽化によるトラブルを未然に防ぐには、時期を逃さず更新を検討し、相場を把握したうえで、信頼できる業者を選定することがカギとなります。
実際に、管理組合が主体的に動くことで大幅なコスト削減に成功した事例も多く、適正価格で高品質な更新を実現する余地は十分にあります。だからこそ、提示された見積もりをそのまま受け入れるのではなく、「相場との比較」「仕様の確認」「複数の意見を聞く姿勢」が大切です。
これから交換を検討される皆さまへ
ぜひ、お手元の見積もりを今一度点検してみてください。機器の型番や機能は過不足ないか、価格は妥当か、他により良い提案が得られる可能性はないか。少しの見直しが、大きな差につながります。
この見直しのプロセスは、インターホン工事だけでなく、今後のマンション管理全体に活きる大切な経験にもなります。住民の安心・安全を守るためにも、納得できる工事のためにも、「見積もりの再点検」という第一歩から始めましょう。
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- インターホンのリニューアル工事の支援実績は多数(過去半年で数千戸分、2025年1月現在)。数百戸の多棟型マンションでの実績も複数。社内にはゼネコン、デベロッパー、修繕コンサルティング会社、修繕会社、管理会社出身の建築士、施工管理技士等の有資格者が多数いますので、お気軽にご相談ください。
- 事業者からのマーケティング費で運営されており、見積支援サービスについては最後まで無料でご利用可能です。インターホンのメーカー系のを含む紹介事業者は登録審査済でサービス独自の工事完成保証がついているため、安心してご利用いただけます。
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本記事の著者

鵜沢 辰史
信用金庫、帝国データバンク、大手不動産会社での経験を通じ、金融や企業分析、不動産業界に関する知識を培う。特に、帝国データバンクでは年間300件以上の企業信用調査を行い、その中で得た洞察力と分析力を基に、正確かつ信頼性の高いコンテンツを提供。複雑なテーマもわかりやすく解説し、読者にとって価値ある情報を発信し続けることを心掛けている。
本記事の監修者
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佐藤 龍太
不動産会社および管理会社にて、マンションやビルの修繕・管理業務に長年従事。マネージャー職を歴任し、これまでに300件近い修繕工事に携わる。特にインターホン設備においては、年間3,000戸以上(2025年現在)の見積取得を行うなど、設備改修の実務に精通。豊富な現場経験と管理業務の知見を活かし、マンション修繕に関する実践的かつ専門的な視点で記事を監修。
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