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エレベーターのパネルボタン交換はいくら?耐用年数や工事の段取りを解説

更新日:2025年05月30日(金)

エレベーターはマンションやビルに欠かせない設備であり、その操作に必要なパネルボタンは日々何度も使用される重要な部品です。小さなボタン一つでも故障すればその階でエレベーターが使えなくなるため、建物の管理者にとって安全・快適な運行を維持するうえで適切なメンテナンスと交換時期の把握が欠かせません。 本記事では、マンション管理組合やビル管理会社のオーナーの皆様に向けて、エレベーターのパネルボタン交換について解説します。まず「パネルボタンとは何か」を整理し、次にエレベーターのパネルボタン交換に要する費用の相場や耐用年数の目安を紹介します。

本記事のポイント
  • エレベーターのパネルボタン交換費用の目安を学べる。
  • パネルボタンの適切な交換時期や耐用年数がわかる。
  • 業者選定の方法や工事依頼時の注意点を把握できる。

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エレベーターのパネルボタンとは?

エレベーターの「パネルボタン」とは、エレベーターを操作・呼び出すための押しボタン類およびその盤面のことを指します。具体的には各階の乗場ボタン(上下方向の呼びボタン)と、エレベーターかご内の操作盤(行き先階の押しボタンや「開・閉」ボタン、非常通報ボタンなど)が該当します。

パネルボタンは利用者がエレベーターを呼び出したり行き先階を選択したりするためのインターフェースです。例えば乗場ボタンは壁に設置され、押すことでエレベーターをその階に呼び出します。かご内操作盤には階数ボタンや開閉ボタン、非常時の通報ボタンが配置され、乗客が目的の階を指示する役割を果たします。どちらも日常的に使用されるため耐久性が求められますが、長年の使用で摩耗・劣化する消耗部品でもあります。

一般社団法人日本エレベーター協会の資料によれば、近年のエレベーターでは押しボタンの設置高さが従来より低めに配置され、子供や車いす利用者でも押しやすいように改良されています。例えば車いす使用者向けに通常より低い位置に専用のボタンが追加されているケースもあります。また、操作盤のボタンには点字や凸文字表示が施され視覚障がい者にも配慮されます。これはパネルボタンが単なる部品ではなく、ユニバーサルデザインの観点からも重要な役割を担っていることを示しています。

エレベーターのパネルボタン交換はいくら?

エレベーターのパネルボタン交換費用はケースによって大きく異なり、数万円程度の軽微な修理から数百万円規模の本格的リニューアルまで幅があります。単一のボタン部品を交換するだけなら数万円で済むこともありますが、操作盤全体の更新や制御装置を含む改修になると数百万円単位の費用を見込む必要があります。

費用がこれほど幅広いのは、交換する範囲と内容によって工事規模や必要部品が大きく異なるためです。例えば「ボタンのカバーが割れたので取り替える」「押しても反応しないボタンを1個交換する」といった部分的な部品交換であれば、部品代と作業費を合わせても比較的低額(数万円~十数万円程度)で対応可能です。一方で、経年劣化に伴い操作盤ユニットごと新品に交換したり、古いエレベーターを最新型に近づけるリニューアル工事を行う場合は、制御盤や配線工事も伴うため高額になります。特にメーカーから提示されるリニューアル見積もりは高額になりやすく、管理組合やオーナーの皆様にとって悩みの種となっています。

エレベーターのパネルボタンの耐用年数

エレベーターのパネルボタン自体の耐用年数は、エレベーター全体の寿命や使用状況に大きく左右されます。一般にエレベーター主要機器の耐用年数は約20年程度とされ、ボタン類も経年で劣化するため15~25年程度での更新や交換が目安となります。ただし、乗場ボタンのように頻繁に押される部品は5年程度で交換するのが理想といった現場の声もあり、使用頻度によって適切な交換時期は前後します。

エレベーター設備全体の耐用年数について、複数の指標があります。税務上の法定耐用年数は17年と規定されていますが、メーカー各社は適切なメンテナンス下で20~25年程度の使用を想定しています。さらに国土交通省の「長期修繕計画ガイドライン」では、エレベーターについて15年目に補修、30年目に本格的な取替を行うことがモデルケースとして示されています。こうした年数は主に巻上機や制御盤など主要機器を念頭に置いたものですが、パネルボタンも電気接点や照光表示器の寿命などから数十年単位での更新が必要になります。

またメーカーの保守部品供給期間は機種生産終了後15年程度が一般的であり、製造から20年以上経過したエレベーターでは部品入手が困難になることが少なくありません。そのため、たとえボタン自体が動作していても、旧式で部品供給が終了している場合には早めの交換や改修を検討せざるを得ない状況も生じます。

交換工事の依頼ポイント

エレベーターのパネルボタン交換を業者に依頼する際には、いくつか押さえておくべきポイントがあります。ここでは、マンション管理組合やビルオーナー皆様が知っておくと役立つポイントを3つ紹介します。「どのような業者に、どのように依頼すれば良いか」「工事前に準備・確認しておくべきこと」など、失敗しないためのポイントを順に説明します。

現状の確認と保守契約内容の把握

まずは現在のエレベーターの状態を専門家に確認してもらい、保守点検契約の内容を把握することが重要です。メンテナンス会社に相談すれば不具合の原因特定や必要な交換範囲を評価してくれますし、契約形態(フルメンテ契約かPOG契約か)によっては部品交換費用が追加発生しない場合もあります。

エレベーターの保守点検契約には大きく分けてPOG契約(部品交換や修理費用は都度精算)とフルメンテナンス契約(保守料金に部品交換・修理費用を含む)の2種類があります。フルメンテ契約であれば、今回のようなボタン不良に伴う部品交換は契約内でカバーされ、別途費用負担なしで修理してもらえるケースもあります。一方POG契約では部品交換のたびに見積もり・費用承認が必要となるため、緊急性の高い故障時に手配が遅れるリスクもあります。従って、まず自身の建物がどちらの契約かを確認し、必要に応じてメンテナンス会社へ現状の不具合を報告・点検依頼しましょう。

複数の業者から見積もりを取り、信頼できる業者を選定

見積もりは一社に限らず複数社に依頼し、内容と金額を比較検討しましょう。 また、エレベーターのメーカー系(純正)業者だけでなく独立系の専門業者にも声をかけることで、より安価で柔軟な提案が得られる可能性があります。最終的には実績と信頼性が高く、見積もり内容が透明で納得できる業者を選定することが重要です。

エレベーターの交換・改修は高額になりやすいため、競合見積もりで適正価格を見極めることが推奨されます。多くの建物ではエレベーター据付時のメーカーとそのまま保守契約を結んでいますが、メーカー系は費用が高めに提示される傾向があります。一方、独立系の専門業者(非メーカー系保守会社)は、メーカーから部品を仕入れて作業しますが、保守費用や工事費用を抑えられるケースが多くあります。技術力に関しても、近年は独立系でもメーカー出身の技術者が多数在籍するなど水準は高く、メーカー系に劣らないとされています。

工事の時期・範囲を計画し、利用者への周知と支援策も検討

交換工事のタイミングや範囲は計画的に決めましょう。 エレベーターを停止させる工事になるため、建物利用者への周知・対応も含めて綿密に計画することが大切です。老朽化が進んだ設備の場合はボタン交換に留まらず関連部品の一括更新や安全機能の追加も検討し、必要に応じて自治体の助成金等の活用も視野に入れましょう。

エレベーターの改修工事では、その間エレベーターが使えなくなるため、居住者やテナントに大きな影響を与えます。特にマンション高層階の住民や荷物運搬をエレベーターに頼るビル利用者にとって、エレベーター停止は深刻な不便となります。そのため工事日程はできるだけ利用が少ない時期や時間帯に設定し、事前の告知と代替手段の準備(必要なら介助要員の配置等)を行うことが望ましいです。また、ボタン交換程度の短時間作業でも、一部サービス停止が発生する場合は通知が必要です。

加えて、長期的視点では「今回直すところ」と「将来的に直すべきところ」のバランスを考える必要があります。例えば築20年以上のエレベーターでボタン不良が起きた場合、ボタン交換だけしても他の主要部品がすぐ故障する懸念があります。そのため部品の複数同時交換や制御盤ごとの更新など一括改修した方が結果的に信頼性が高まり、後々の連続故障を防げることもあります。一度にまとめて工事する方が効率的なケースでは、多少費用がかさんでも安全性向上と長期的コストダウンにつながるでしょう。

まとめ:交換工事は専門家に相談しよう

エレベーターのパネルボタン交換は、日常的に使われる設備だけに早め早めの対応と確実な施工が求められる仕事です。費用面では数万円の修理から数百万円の改修まで幅がありますが、安全性と快適性を守るためには適切な時期に投資することが結果的に得策です。耐用年数の目安や部品供給状況を踏まえ、無理に延命するより計画的な更新でリスクを低減する方が、長期的にはコスト圧縮につながる場合もあります。

単なる部品修理に留まらず利用者の安全・利便性向上につながる機会でもあります。最新の安全基準への適合やバリアフリー化、省エネ化など、付加価値を高める提案が受けられるかもしれません。専門家と十分に相談し、最適な形でエレベーター設備をアップデートしていきましょう。

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本記事の著者

鵜沢 辰史

鵜沢 辰史

信用金庫、帝国データバンク、大手不動産会社での経験を通じ、金融や企業分析、不動産業界に関する知識を培う。特に、帝国データバンクでは年間300件以上の企業信用調査を行い、その中で得た洞察力と分析力を基に、正確かつ信頼性の高いコンテンツを提供。複雑なテーマもわかりやすく解説し、読者にとって価値ある情報を発信し続けることを心掛けている。

本記事の監修者

遠藤 七保

遠藤 七保

大手マンション管理会社にて大規模修繕工事の調査設計業務に従事。その後、修繕会社で施工管理部門の管理職を務め、さらに大規模修繕工事のコンサルティング会社で設計監理部門の責任者として多数のプロジェクトに携わる。豊富な実務経験を活かし、マンション修繕に関する専門的な視点から記事を監修。

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