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エレベーターの部品供給停止でリニューアルする時に注意すべき5つのポイント

更新日:2024年09月03日(火)

エレベーターの部品供給停止が起きる主な理由は、製造終了や技術の進歩により旧型部品の生産が中止になることです。皆様のマンションで利用しているエレベーターの部品供給が停止されてしまったら、修理やメンテナンスを行うことが難しくなり、日常生活に影響を及ぼす可能性があります。そのため、部品供給が停止した場合には、エレベーターのリニューアルを検討することが必要になってきます。 この記事では、エレベーターの部品供給停止が起きる理由、保守部品の供給終了時期、部品供給停止が決定している機種一覧(2025年2月時点)、エレベーター故障時における部品供給停止の影響、リニューアルをする際に注意すべきポイントについて解説します。 これらの情報が少しでも皆様のお役に立つと幸いです。

本記事のポイント
  • エレベーターの部品供給停止が起きる理由とその影響を理解し、リニューアルの必要性を把握できる。
  • 部品供給停止に備えた定期メンテナンスの重要性が明確になり、適切なタイミングでリニューアルを検討できる。
  • 信頼できる事業者の選定方法と、コストパフォーマンスを考慮したリニューアル方式の選択肢が明確になる。

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エレベーターの部品供給停止が起きる理由

エレベーターの部品供給停止は、様々な理由により発生します。

一つ目は、部品を製造していたメーカーが品番・部品の生産を終了した場合です。これは、製造コストの増加や技術の進歩により、新しい品番への移行が必要になるためです。

二つ目は、特定の部品が規制により禁止された場合です。これは、安全性や環境への影響などの観点から特定の品番・部品が規制対象となり、使用が禁止されることにより部品供給が停止します。

その他に、エレベーター自体の寿命や建物のリニューアルに伴い、旧型エレベーターから新型エレベーターへの移行が進むと、需要が減少した旧型エレベーターの品番廃止や、部品供給が停止するケースがあります。

保守部品の供給終了時期は?

メーカーやエレベーターの機種によって様々ですが、一般的に交換用の保守部品の供給期間は「生産終了後15年」とされています。特定のメーカーや部品によっては、この供給期間が短い、または長い場合もあります。

部品の供給が停止すると、その部品が故障した際に交換が難しくなり、エレベーターの使用に障害が出る可能性があります。特に制御盤や主要機械部品など重要な部品の供給が終了した場合、早急にエレベーターをリニューアルすることが必要になります。

部品供給停止が決定している機種一覧

具体的にどのようなエレベーターの機種が部品供給停止の対象となっているのでしょうか。以下に、国内の主要エレベーターメーカー5社(三菱、日立、東芝、フジテック、オーチス)について、一部の部品供給停止が決定しているエレベーターの機種をリストアップします(2025年2月時点)

三菱

出典:三菱電機ビルソリューションズ株式会社「エレベーター部品供給終了のお知らせ」

日立

出典:株式会社日立ビルシステム「エレベーター部品供給停止のお知らせ」

東芝

出典:東芝エレベータ株式会社「エレベーター保守部品供給終了のお知らせ」

フジテック

出典:フジテック株式会社「エレベーター保守部品供給終了に関するお知らせ」

オーチス

出典:日本オーチス・エレベータ株式会社「エレベーター部品供給終了に関するお知らせ」

これらの機種は、生産終了から一定期間が経過し、部品の供給継続が困難となったり、新たな安全規格に適合しなくなるため、部品供給が停止されることが決定されています。

皆様が利用しているマンションのエレベーターが上記機種に該当する場合は、エレベーターのリニューアルを検討することをお勧めします。

※上記のリストは全てのエレベーター機種を網羅しているわけではありません。詳しい情報は各エレベーターメーカーに確認してください。

エレベーター故障時における部品供給停止の影響

エレベーターの故障時に部品供給停止が発生している場合、適切な修理ができず、長期間エレベーターを使用することができなくなってしまう可能性があります。特に急な故障や予期せぬ事故によりエレベーターが停止し、すぐに修理することができないとなると、住民の日常生活に支障をきたし、特に高齢者や障がい者にとっては深刻な問題となります。

また、部品供給停止が決定している機種のエレベーターでは、新しい部品への交換が難しく、既存の部品を修理または再利用するしかありません。しかし、既存の部品は寿命が近づいている可能性が高いため、エレベーターの安全性を維持するために、頻繁なメンテナンスが必須となります。

エレベーターのリニューアルで注意すべき5つのポイント

リニューアルを検討するタイミング

マンションのエレベーターの寿命は、25~30年とされています。減価償却期間の目安である法定耐用年数は17年、メーカーの計画耐用年数は20年弱が一般的です。マンションにおけるエレベーターのリニューアル工事の実施時期は、2回目の大規模修繕の前後のタイミングです。

また、使用中のエレベーターが耐用年数(計画耐用年数)内であっても、「保守部品の供給終了時期」がリニューアル実施のタイミングとなることがあります。部品の供給が終了することになれば、故障時の修理の目途が立たない状況となり、リニューアル工事の必要性が高まります。部品の供給が終了するタイミングについては、メーカーもしくは管理会社から事前に通知されるため、連絡があり次第、いつリニューアル工事を行うか等、計画を立てる必要があります。

部品供給停止に備えた定期メンテナンスの重要性

エレベーターに関しては、建築基準法第8条にて「建築物の所有者、管理者または占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」と規定されており、さらに、建築基準法第12条3項で、国土交通省が指定した資格者(昇降機等検査員)が通常1年に1回の定期検査を行い、地方自治体に「定期検査報告書」を提出することが義務付けられています。

定期メンテナンスは、エレベーターの安全性と信頼性を確保するために不可欠です。日常的に適切な状態を保つ努力を怠らず、定期的な点検を通じて、供給停止に備えて部品の状態をチェックし、必要な修理や部品交換を行うことで、エレベーターの長寿命化と安全な運行を実現することができます。

信頼できる事業者とリニューアル方式の選定

マンションのリニューアル工事の品質を確保するためには、安全性と実績を備えたエレベーター工事業者を選ぶことが重要です。さらに、工事会社から提案されるリニューアル方式についても、各方式の違いを理解して適切な選択をすることが大切です。既存エレベーターを撤去し新設するのではなく、制御リニューアル工事を選択すると工期が短くなる(1基あたり1週間~)などのメリットがあり、エレベーターを利用できない期間を短縮できます。

複数事業者からのリニューアル工事の見積もり取得

エレベーターのリニューアル工事は多額の修繕費がかかるため、複数の業者から見積もりを取得することがポイントです。

業者によって、同じ工事内容でも修繕費が大きく異なる場合があります。また、エレベーター工事の仕様についても十分に検討しましょう。必要以上に高性能な仕様を選ばず、マンションの規模や住人のニーズに合った適正な提案、仕様を選ぶことが修繕費の削減につながります。

コストパフォーマンスを考慮したリニューアル方式

コマンションのエレベーターリニューアルにおいて、どのリニューアル方式とするかは、部品供給停止の問題を考慮しつつ、メンテナンス費用も含めたトータルコストや予算、法令への適応方針を鑑みて判断する必要があります。経済性の観点から考えると、コストパフォーマンスに優れる「制御リニューアル」がおすすめです。適切なリニューアル方式を選ぶことによって、修繕費を抑えることが可能となります。

当サービス「スマート修繕」はエレベーターの相見積もり、選定支援の実績が多数あり、高速エレベーターや油圧式エレベーターから油圧式エレベーターへのリニューアル工事の対応も可能です。

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本記事の著者

鵜沢 辰史

鵜沢 辰史

信用金庫、帝国データバンク、大手不動産会社での経験を通じ、金融や企業分析、不動産業界に関する知識を培う。特に、帝国データバンクでは年間300件以上の企業信用調査を行い、その中で得た洞察力と分析力を基に、正確かつ信頼性の高いコンテンツを提供。複雑なテーマもわかりやすく解説し、読者にとって価値ある情報を発信し続けることを心掛けている。

本記事の監修者

別所 毅謙

別所 毅謙

マンションの修繕/管理コンサルタント歴≒20年、大規模修繕など多くの修繕工事に精通。管理運営方面にも精通しており、アドバイス実績豊富。 過去に関わった管理組合数は2千、世帯数は8万を超える。 メディア掲載「WBS(ワールドビジネスサテライト)」、「NIKKEI NEWS NEXT」、「首都圏情報ネタドリ!(NHK)」、「めざまし8」、「スーパーJチャンネル」。

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