エレベーターの部品供給停止でリニューアルする時に注意すべき５つのポイント

エレベーターの部品供給停止が起きる理由

エレベーターの部品供給停止は、様々な理由により発生します。

一つ目は、部品を製造していたメーカーが品番・部品の生産を終了した場合です。これは、製造コストの増加や技術の進歩により、新しい品番への移行が必要になるためです。

二つ目は、特定の部品が規制により禁止された場合です。これは、安全性や環境への影響などの観点から特定の品番部品が規制対象となり、使用が禁止されることにより部品供給が停止します。

その他に、エレベーター自体の寿命や建物のリニューアルに伴い、旧型エレベーターから新型エレベーターへの移行が進むと、需要が減少した旧型エレベーターの品番廃止、部品供給が停止するケースもあります。

保守部品の供給終了時期は？

メーカーやエレベーターの機種によって様々ですが、一般的に保守部品の供給期間は「生産終了後15年」とされています。特定のメーカーや部品によっては、この供給期間が短い（または長い）場合もあります。

部品の供給が停止すると、その部品が故障した際に交換が難しくなり、エレベーターの使用に障害が出る可能性があります。特に重要な部品（制御盤や主要機械部品など）の供給が終了した場合、早急にエレベーターをリニューアルすることが必要になります。

部品供給停止が決定している規格一覧

具体的にどのようなエレベーターの規格が部品供給停止の対象となっているのでしょうか。以下に、国内の主要エレベーターメーカー５社（三菱、日立、東芝、フジテック、オーチス）について、一部の部品供給停止が決定しているエレベーターの規格をリストアップします（2024年6月6日時点）。

三菱

出典：三菱電機ビルソリューションズ株式会社「エレベーター部品供給終了のお知らせ」

日立

出典：株式会社日立ビルシステム「エレベーター部品供給停止のお知らせ」

東芝

出典：東芝エレベータ株式会社「エレベーター保守部品供給終了のお知らせ」

フジテック

出典：フジテック株式会社「エレベーター保守部品供給終了に関するお知らせ」

オーチス

出典：日本オーチス・エレベータ株式会社「エレベーター部品供給終了に関するお知らせ」

これらの規格は、生産終了から一定期間が経過し、部品の供給継続が困難となったり、新たな安全規格に適合しなくなるため、部品供給が停止されることが決定されています。

皆様が利用しているマンションのエレベーターが上記規格に該当する場合は、エレベーターのリニューアルを検討することをお勧めします。

※上記のリストは全てのエレベーター規格を網羅しているわけではありません。詳しい情報は各エレベーターメーカーに確認してください。

エレベーター故障時における部品供給停止の影響

エレベーターの故障時に部品供給停止が発生している場合、適切な修理ができず、長期間エレベーターを使用することができなくなってしまう可能性があります。特に急な故障や予期せぬ事故によりエレベーターが停止し、すぐに修理することができないとなると、住民の日常生活に支障をきたし、特に高齢者や障がい者にとっては深刻な問題となります。

また、部品供給停止が決定している規格のエレベーターでは、新しい部品への交換が難しく、既存の部品を修理または再利用するしかありません。しかし、これらの部品の寿命が近づいている可能性が高いため、エレベーターの安全性を維持するために、頻繁なメンテナンスが必須となります。

エレベーターのリニューアルで注意すべき５つのポイント

リニューアルを検討するタイミング

マンションのエレベーターの寿命は、25～30年とされています。法定耐用年数（減価償却期間の目安）は17年、メーカーの計画耐用年数は20年弱が一般的です。マンションにおいては、エレベーターのリニューアル工事の実施時期は、2回目の大規模修繕の前後のタイミングとなります。使用中のエレベーターが耐用年数（計画耐用年数）内であっても、「保守部品の供給終了時期」がリニューアル実施のタイミングとなることがあります。部品の供給が終了することになれば、故障時の修理の目途が立たない状況となり、リニューアル工事の必要性が高まります。部品の供給が終了するタイミングについては、メーカーもしくは管理会社から事前に通知されるため、連絡があり次第、いつリニューアル工事を行うか等、計画を立てる必要があります。

部品供給停止に備えた定期メンテナンスの重要性

エレベーターに関しては、建築基準法第8条にて「建築物の所有者、管理者または占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」と規定されており、さらに、建築基準法第12条3項で、国土交通省が指定した資格者（昇降機等検査員）が通常1年に1回の定期検査を行い、地方自治体に「定期検査報告書」を提出することが義務付けられています。

定期メンテナンスは、エレベーターの安全性と信頼性を確保するために不可欠です。日常的に適切な状態を保つ努力を怠らず、定期的な点検を通じて部品供給停止に備えた部品の状態をチェックし、必要な修理や部品交換を行うことで、エレベーターの長寿命化と安全な運行を実現することができます。

信頼できるリニューアル事業者の選定

マンションのリニューアル工事の品質を確保するためには、安全性と実績を備えたエレベーター工事業者の選び方を考慮することが重要です。さらに、工事会社から提案されるリニューアル方式についても各方式の違いを理解して適切な選択をすることが大切です。既存エレベーターを撤去新設するよりも、制御リニューアル工事を選択することで工期が短くなる（1基あたり1週間～）などのメリットがあり、エレベーターを利用できない期間を短縮できます。

複数事業者からのリニューアル工事の見積取得

エレベーターのリニューアル工事は多額の修繕費がかかるため、複数の業者からリニューアル工事の見積もりを取得することがポイントです。

業者によって、同じ内容でも修繕費が大きく異なる場合があります。また、エレベーター工事の仕様についても十分に検討しましょう。必要以上に高性能な仕様を選ばず、マンションの規模や住人のニーズに合った適正な提案、仕様を選ぶことが修繕費の削減につながります。

コストパフォーマンスを考慮したリニューアル方法

コストパフォーマンスに優れる「制御リニューアル」がおすすめです。マンションのエレベーターリニューアルにおいて、部品供給停止の問題を鑑みて、どのリニューアル工事とするかは、メンテナンス費用も含めたトータルコストや予算、法令への適応方針を鑑みて判断する必要があります。経済性の観点から考えると、「制御リニューアル」が好ましく、修繕費を抑えることが可能です。

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