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マンション共用部のインターホンの修理はどうする?基本ルールや費用、工事の注意点を紹介

更新日:2025年03月11日(火)

マンション共用部のインターホン修理・交換でお悩みではありませんか? マンションのインターホンは、設置から15年以上が経過すると「鳴らない」「雑音が入る」といった不具合が発生しやすくなります。特に、共用部のインターホンは自動火災報知設備と連動しているケースが多く、居住者の安全に関わる重要な設備です。 老朽化が進むと、利便性が低下するだけでなく、交換部品の供給が終了し、修理が難しくなることもあります。そのため、単なる修理ではなく、インターホン設備の交換・更新を視野に入れて検討することが大切です。 本記事では、マンション共用部のインターホンを修理・交換する際の基本ルールや費用、工事のポイントについて詳しく解説します。

本記事のポイント
  • マンションのインターホン修理・交換時は、共用部と専有部の区分を管理規約で明確に確認することが重要だと学べる。
  • 工事を行う場合には、必ず管理組合への相談や総会決議など、適切な手順で進める必要があることが理解できる。
  • 修理・交換の際は費用負担や住民への影響を考慮し、丁寧な説明と十分な合意形成を図ることがポイントだとわかる。

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マンション共用部のインターホンを修理・交換する際の基本ルール

マンションのインターホンは共用部として扱われることが一般的ですが、インターホンの種類や設置場所によっては専有部に該当するケースもあります。そのため、修理や交換の際は「共用部なのか専有部なのか」を確認し、適切な手続きや費用負担のルールを把握することが重要です。

マンションのインターホンは共用部?専有部?

マンションのインターホンは、共用部と専有部が関わる設備であり、一般的には以下のように分類されます。

設置場所

分類

管理事務室のインターホン設備

共用部

エントランスの集合玄関機

共用部

住戸内のインターホン親機

専有部または共用部

住戸玄関前のインターホン子機

専有部または共用部

 

ただし、管理規約で特別な定めがある場合もあるため、事前の確認が必要です。特に、住戸内のインターホン親機は「専有使用権のある共用部」として扱われることがあり、個人での交換が制限される場合もあります。また、多くのマンションではインターホンが自動火災報知設備と連動しており、共用部と専有部が混在している場合でも管理組合が一括して管理するケースが一般的です。

マンションの共用部インターホンの種類

マンションのインターホンは、大きく以下の2種類に分けられます。

集合玄関システム(オートロック式)

エントランスに集合玄関機を設置し、各住戸のインターホンと接続

住戸完結システム

各住戸の玄関外に子機を設置し、内部で完結するシステム

一般的に集合玄関システムは共用部として管理されます。一方で、住戸完結システムで配線工事が不要な場合は、専有部扱いとなり、個人で管理するケースもあります。こちらも管理規約の確認が必要です。

管理組合と区分所有者の管理範囲を確認

マンションのインターホンは、共用部は管理組合が管理し、専有部は個人が管理するのが原則です。ただし、オートロックや自動火災報知設備と連動している場合、個人での交換や修理が制限されることがあります。また、マンション全体でのインターホン更新は、適切なタイミングを見極めて実施することが重要です。個別に対応しようとすると「解錠できない」「火災警報が作動しない」などのリスクが生じる可能性があるため、まずは管理組合に相談し、適切な対応を検討しましょう。

マンション共用部のインターホン修理・交換にかかる費用負担

マンションのインターホンは、共用部と専有部の両方に関わる設備のため、修理や交換の費用負担が問題になることがあります。費用負担のルールを理解し、適切に対応しましょう。

共用部のインターホン修理・交換費用は原則管理組合負担

共用部に該当するインターホン設備の修理・交換費用は、通常、修繕積立金から支払われます。ただし、管理規約の定めによっては、個人負担となるケースもあるため注意が必要です。例えば、住戸内のインターホン親機が「専有使用権のある共用部」として定められている場合、その維持・管理の責任は個人にあると解釈され、修理費用を住戸所有者が負担することがあります。ただし、管理組合が一斉に交換する場合は、共用部として扱われ、修繕積立金から支出されるケースもあります。

専有部のインターホン修理・交換費用は原則個人負担

管理規約で住戸内のインターホン親機や玄関前の子機が専有部と定められている場合、これらの修理・交換費用は個人負担となります。一方で、エントランスの集合玄関機や管理室のインターホン設備など、明確に共用部とされる部分については、管理組合が負担します。

管理組合で一体的に修理・交換するケースも

マンションのインターホンは、自動火災報知設備と連動しているケースも多く、個別に修理・交換を行うとシステム全体の不具合につながる可能性があります。そのため、管理組合が一括で交換を行い、費用を修繕積立金から支出するケースも少なくありません。また、インターホンの耐用年数は一般的に15年程度とされ、メーカーの部品廃盤によって故障した際の部分修理が難しくなることがあります。こうした場合、管理組合で全体交換を計画し、長期的なコストを抑えることも検討すべきポイントです。

マンション共用部のインターホンを修理・交換にかかる費用目安

マンション共用部のインターホンを修理・交換する際の費用目安を紹介します。

※ここで紹介する費用はあくまでも目安です。インターホンの種類やマンションの規模、工事内容によっても費用は変動するため、具体的な金額は見積もりを取得して確認しましょう。

インターホン設備全体を交換する際の費用目安

インターホン設備全体を更新する際の費用目安は、1戸あたり10~18万円(税別)です。ただし、以下の要因によって費用が変動します。

玄関子機にカメラ機能があるか

録画機能の有無

セキュリティ機能の有無

既存の配線を流用できるか、新たに工事が必要か

l 化粧パネルの設置が必要か(最新機器は既設機器よりサイズが小さくなるため化粧パネルを用いて設置するケースが多い)

インターホンのグレードや機能については、区分所有者の意見が分かれやすいため、事前に十分な合意形成を行うことが重要です。

故障したインターホンを部分修理する際の費用目安

例えば、「特定の部屋だけインターホンが鳴らない」など、一部の設備のみ故障が発生している場合は、修理対応が可能です。

※メーカーの部品供給が終了している場合は修理が難しく、交換が必要です。

修理で対応できる場合の費用は、おおよそ以下の通りです。

専有部(室内親機、副親機、ドアホン子機):10,000円程度(税別)

共用部(集合玄関機、制御装置など):20,000円程度(税別)

修理が可能かどうかを確認したうえで、費用対効果を考慮し、交換も視野に入れて検討することをおすすめします。

マンション共用部のインターホン修理・交換を行う際の手続き

マンション共用部のインターホンが故障した場合には、適切な手続きを踏んで修理または交換を実施することが重要です。ここでは、マンション共用部のインターホンを修理・交換する場合の手順を紹介します。

管理規約を確認する

まず、管理規約を確認し、インターホンが共用部に該当するか、専有部に該当するかを確認しましょう。インターホンが共用部であれば、管理組合が修理や交換を行う責任があります。ですが、管理規約によっては、共用部内でも一部が専有部とされる場合もあるため、規約に基づいて手続きを進めることが必要です。

管理組合に相談する

インターホンの不具合が確認できた場合、まずは管理組合の理事会と情報を共有し、適切な対応を検討しましょう。マンションの管理組合では、予算内での運営が求められ、急に工事を発注することはできません。そのため、理事会で不具合の内容や修理・交換が必要かを調査し、次のステップに進む準備をします。

総会で決議を行う

インターホンの修理や交換に関する費用は、臨時総会または通常総会での決議を経て承認される必要があります。予算案にインターホン修理・交換費用を計上し、工事の実施について議案を出すことが求められます。

管理規約に基づき、議案の承認には通常、普通決議が必要です。修理か交換か、どのような仕様にするか、費用についてなど、詳細な説明を行い、区分所有者間でしっかりと合意形成を図るための準備が重要です。

マンション共用部のインターホン更新工事を実施する際の注意点

マンション共用部のインターホン更新工事を成功させるためには、いくつかの重要なポイントに留意する必要があります。以下にその注意点を紹介します。

最新の設備を導入する

インターホン設備は、グレードや仕様によって様々な機能を追加することができます。例えば、以下のような機能を検討することができます。

宅配ボックスと連動

非接触キーの採用

スマートフォンとの連携

自動応答・録画機能

 防犯や防災への意識が高まっている今、最新の設備へのアップグレードする選択肢を区分所有者と共有し、最新の設備を取り入れることで、より快適で安全な生活環境を実現できます。

コストを抑える

マンションのインターホン設備には「パナソニック」や「アイホン」といった主要メーカーがあり、複数の工事会社から相見積もりを取得することが大切です。価格だけに注目せず、工事内容やアフターフォローも考慮した上で選定することが重要です。場合によっては、専門家の意見を求めることも検討しましょう。

工事日を事前に周知する

インターホンの更新工事は、50戸程度のマンションの場合、共用部で2日、専有部で5日の計7日間ほどの工期がかかります。特に、専有部の工事には住戸の立ち会いが必要なため、工事日程を早めに周知することが求められます。事前に住民に通知し、予定を調整してもらうことがスムーズな工事進行につながります。

合意形成のために十分な準備を行う

マンションのインターホン更新に関しては、区分所有者ごとに意見が分かれることが予想されます。例えば、定住している区分所有者は高機能な設備を求める傾向がある一方、賃貸にしている区分所有者はコストを重視することが多いです。合意形成を円滑に進めるためには、事前にアンケートを実施したり、資料を共有して十分な説明を行うことが重要です。しっかりと準備を整え、総会での決議を円滑に進めましょう。

まとめ

今回は、マンション共用部のインターホンの修理・交換に関する基本ルールや費用、工事の注意点について紹介しました。マンションのインターホンは、共用部と専有部が関わるため、一戸建てとは異なり手続きが複雑になる点に注意が必要です。インターホンを更新することで、利便性や安全性が向上し、結果として資産価値の維持や住み心地の向上にもつながります。計画的に進め、合意形成をしっかりと行いましょう。

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本記事の著者

鵜沢 辰史

鵜沢 辰史

信用金庫、帝国データバンク、大手不動産会社での経験を通じ、金融や企業分析、不動産業界に関する知識を培う。特に、帝国データバンクでは年間300件以上の企業信用調査を行い、その中で得た洞察力と分析力を基に、正確かつ信頼性の高いコンテンツを提供。複雑なテーマもわかりやすく解説し、読者にとって価値ある情報を発信し続けることを心掛けている。

本記事の監修者

遠藤 七保

遠藤 七保

大手マンション管理会社にて大規模修繕工事の調査設計業務に従事。その後、修繕会社で施工管理部門の管理職を務め、さらに大規模修繕工事のコンサルティング会社で設計監理部門の責任者として多数のプロジェクトに携わる。豊富な実務経験を活かし、マンション修繕に関する専門的な視点から記事を監修。

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