マンションのインターホン故障時の費用一覧と安く抑える方法・注意点

インターホン故障で発生する主な費用一覧（修理・交換別）

インターホン修理費用

軽微な部品交換や調整など、修理対応が可能なケースでは、約1万～3万円程度が費用相場です。ただし、設置から10年以上経過した古い機種は、メーカーの部品保有期間（生産終了後7年程度）を過ぎている場合が多く、修理不能となるケースや、修理しても再故障のリスクが高い傾向にあります。このため、インターホンの耐用年数は概ね15年とされており、15年を超える機器の故障では、修理より交換を検討することが一般的です。

インターホンの個別交換についての注意点

集合住宅のインターホンには、大きく分けて以下の2つのシステム形態があります。

集合住宅システム（集合玄関機があるオートロック対応）

住戸完結システム（各戸が単独に完結し、共用設備と連動しない）

集合住宅システムの場合（一般的なオートロック付きマンション）、各住戸の機器は、集合玄関機・制御装置と一体で構成されており、個別の住戸だけを新型に交換することはできません。機器の互換性・通信方式・制御盤との連動制約などから、全戸一斉交換が基本となります。

一方で、オートロックがない旧式の住戸完結型システムであれば、住戸ごとに個別交換が可能なケースもあります。ただし、個別に対応すると機器代や工事費が割高になるため、複数戸でまとめて交換する方がコスト効率が良いとされています。

集合インターホン全体の更新費用

集合住宅でのシステム全体の更新工事（集合玄関機・管理室設備・各住戸親機の一斉交換）は、全体の連動性が前提となるため、一括更新が原則です。

この場合、1戸あたりの費用相場は約10万円～18万円（税別）が目安です。共用設備（集合玄関機や制御装置など）も含まれるため、住戸単体での交換に比べて割高に見えるものの、システムの安全性・防犯性・機能連携（録画・宅配ボックス・火災警報連動など）を維持・向上させる上で、定期的な全体更新が必要です。

更新周期はおおむね15年ごとが目安とされ、修繕積立金での計画的な更新が望まれます。

工事業者・電気工事士への支払い

集合インターホンの交換には、有資格の電気工事士による施工が必要です。施工には配線工事、壁開口、補修等が伴うことがあり、追加作業の有無によって費用が変動します。
なお、DIYでの交換は法律上できません。一方、電池式やワイヤレス型の簡易インターホンはこの限りではありませんが、これらは主に戸建てや住戸完結型向けであり、集合住宅システムには適しません。

管理会社経由 vs 自主管理（または管理組合独自で見積取得）の費用差

マンション管理会社を通じて工事を依頼する場合、中間マージンが発生し、同一工事内容でも割高になる傾向があります。一方、管理組合が自主管理で複数業者から直接見積もりを取得する場合は、費用削減が可能になることもあります。 ただし、比較や業者選定、工事管理には手間がかかるため、信頼できる業者の選定と十分な事前調査が重要です。

インターホン修理・更新工事費用を抑える3つのポイント

1. 費用相場を事前に把握し、適正価格を見極める

インターホンに不具合が発生した場合、まずは一般的な費用相場を事前に把握しておくことが重要です。

相場を知っていれば、提示された見積もりが適正かどうかを判断する基準となり、不必要に高額な工事を避けやすくなります。

たとえば、集合住宅のインターホンシステム全体を一斉更新する場合、1戸あたりの相場は約10万円～18万円（税別）が目安とされています。これは、各住戸の親機（室内機）だけでなく、共用部の集合玄関機や管理室設備など一体型システムの交換を含んだ費用です。

また、国土交通省の標準管理規約でも、長期修繕計画にインターホン更新を盛り込むことが推奨されており、15年周期を目安に積立てを行うケースが一般的です。

相場感を持っておくことで、「相場より極端に高額・または安価な見積もり」に対して適切な判断や交渉が可能となります。根拠を持った価格交渉は、業者とのやり取りでも信頼性の高い対応につながります。

2. 複数の業者から相見積もりを取得する

1社だけの見積もりで判断せず、複数業者から相見積もりを取ることは、コスト削減の有効な手段です。
管理会社を通じて業者を手配すると、中間マージンが発生するため費用が割高になる傾向があります。

一方で、管理組合が主導して複数の業者から直接見積もりを取得すれば、競争原理が働き、適正価格の把握と費用圧縮が可能になります。また、費用だけでなく、工事内容や保証の有無、アフターサービスなども比較できるため、コストと品質のバランスに優れた業者選定が行いやすくなります。

なお、安さだけで業者を選ぶと、施工品質や対応力に不安が残る場合もあるため、見積もり比較の際には工事仕様・保証内容・施工実績なども併せて確認することが大切です。

3. 専門家に相談し最適な修理・更新プランを立てる

インターホン設備の故障対応では、マンション管理の専門家や設備のプロに相談することも有効です。マンション管理士や設備コンサルタント、信頼できる電気工事業者に意見を求めれば、経験に基づいた最適策を提案してもらえます。

専門家は機種選定や工事手順、費用相場にも精通しており、単にコストを下げるだけでなく必要十分な機能を確保しつつ無駄を省く助言をしてくれます。

例えば「古い機種の部品調達が困難だから早めに全交換すべき」「このマンションならメーカー指定業者に頼むと安い」等、素人では気づきにくい観点で判断できます。実際、管理組合がマンション管理士の助言を得て設備更新と同時に警備会社の見直しを行い、維持費を半減できたケースもあります。[1] 

第三者の専門的な視点は、コスト削減と品質確保のバランスを取るのに役立ちます。プロの知見を活用することで、結果的にムダな出費を抑え安心できる修理工事を実現できるでしょう。

インターホン故障時の注意点：知っておくべき重要ポイント3つ

① 修理完了までの対応方法 – 故障中の代替策を講じる

インターホンが使えない間、来訪者への連絡手段を確保することが大切です。故障してすぐ修理できない場合、知らずに来客や配達を逃してしまう恐れがあります。

対策として「インターホン故障中」の張り紙を掲示し、訪問者にはドアをノックしてもらう・携帯電話に連絡してもらう等の代替アクションを知らせておきます。張り紙は集合玄関機や玄関子機の近くなど目につきやすい場所に貼り、「故障中につき○○してください」と具体的に書くと効果的です。

また頻繁に訪れる宅配業者や知人には事前に事情を伝えておくと良いでしょう。オートロック連動型の場合、故障中は来客対応に不便が生じるため、一時的にオートロックを解錠状態に設定するなど管理会社に相談する手もあります。

さらに、防犯上はインターホン故障につけ込む不審者に注意が必要です。マンション全体で掲示板や回覧等を使い周知し、復旧まで住民同士で協力して見守り体制を取ることも有効です。故障から修理完了までの間、こうした対応策を講じておくことでトラブルや不安を最小限に抑えられます。

② 共有部分か専有部分かで異なる費用負担 – 管理規約を確認

インターホン設備がマンションの共用部分か専有部分かによって、修理費用の負担者が変わります。一般的には、エントランスの集合玄関機や管理室内の制御盤など建物全体で使う部分は共用部分で管理組合の負担、各住戸内に設置されたインターホン親機や玄関扉脇の子機は専有部分とされ区分所有者（各部屋の持ち主）の負担となります。

標準的な管理規約では特に定めがない限り、「専有部分に属する設備の修理費用は当該区分所有者が負担する」とされています。したがって自室内のインターホン故障は基本的に居住者（オーナー）負担になるのが一般的です。

ただし例外もあり、住戸内インターホンが火災警報設備と連動しているなど、防災上マンション全体と一体の機能を持つ場合は、規約で定めれば共用部分として組合負担とすることも可能です。実際、マンションによっては住戸内親機も共用設備とみなし、修繕積立金で一斉交換するケースも多くあります。

一方で「室内親機1台だけの交換」などマンション全体に関わらない修理は個人負担となる場合もあるため、事前に管理規約や理事会方針を確認することが重要です。費用負担区分を誤解するとトラブルの元になるため、「どのケースで誰が負担か」を管理組合に問い合わせて把握しておきましょう。

③ 管理規約に基づく工事手続きの遵守 – 事前申請と承認を忘れずに

インターホンの取替工事を行う際は、マンションの管理規約・使用細則に定められた手続きに従うことを忘れないでください。共用部分に関わる工事（玄関子機の交換や配線改修など）は原則として管理組合が発注・承認する事項であり、勝手に工事を始めることはできません。

専有部分内の親機交換であっても、壁に穴あけが必要な場合や他設備に影響する場合は事前に理事会へ工事申請書を提出し承認を得る決まりのマンションもあります。特に賃貸物件の場合、貸主であるオーナーや管理会社の許可なく設備を交換するのは原状回復義務の観点から問題となります。

分譲マンションでも、管理規約上「専有部分の模様替え工事は事前届出が必要」などの条項があるため、インターホン交換も届出対象になることがあります。実際、オートロック連動型インターホンは居住者個人では交換できず、マンション全体で機種統一する必要があるため一般的に個別交換は禁止されています。

工事申請の際には、施工業者名や工事内容、日程を記載し、騒音や一時的なセキュリティ対策についても計画を書面で提出すると安心です。管理組合の承認を経ずに工事を行うと、後で原状復旧を命じられるリスクもありますので注意しましょう。

以上のように規約に沿った正規の手続きを踏むことで、円滑に工事を進められ、他の居住者とのトラブルも防止できます。工事前には必ず規約を確認し、不明点は管理会社や理事会に相談するようにしてください。

まとめ

マンションのインターホンが故障した際に発生する費用は、修理か交換か、機種仕様、管理形態によって大きく異なります。適正な費用相場を踏まえ、複数業者から見積もりを取り、専門家の知恵も借りながら対応すれば、コストを抑えつつ安全・便利なインターホン環境を維持できるでしょう。

また、故障中の応急対応や費用負担区分、工事手続きについて事前に知識を備えておくことで、いざという時も慌てず適切に対処でき安心です。マンションの管理組合・居住者・オーナーが協力して、迅速かつ合理的な修理対応を心がけましょう。