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給排水管の耐用年数は?給排水設備の工事単価や修繕時に注意すべきことを紹介

給排水設備

2024/09/12

給排水管の耐用年数は?給排水設備の工事単価や修繕時に注意すべきことを紹介

給排水管は建物の重要なインフラであり、耐用年数や適切な修繕時期を理解することは、建物の長寿命化と快適な生活環境の維持に不可欠です。しかし、耐用年数はあくまで目安であり、配管の材質や設置環境などによって寿命は異なるため、適切なタイミングでの交換が必要です。また、工事単価や修繕時の注意点を把握しておくことで、適切な工事単価で質の高いリフォームを実現させることが可能となります。 この記事では、給排水管の耐用年数、給排水設備の工事単価、給排水管の修繕時に注意すべき点などについて解説します。 これらの情報が少しでも皆様のお役に立つと幸いです。

給排水管の耐用年数

給水管と排水管の違い

給水管と排水管はその名の通り、供給する水と排出する水を管理する配管です。給水管は、建物に新鮮な水を送り込むための配管で、主に銅管やステンレス管が使用されます。一方、排水管は、使用した水や汚水を排出するための配管で、材質としては、塩ビ管や鋳鉄管が一般的です。給水管は水質や圧力に耐えられるように設計されているのに対して、排水管は耐腐食性や耐久性が求められます。

一般的な寿命の目安

給排水管の耐用年数は使用される素材や環境によって異なります。鋳鉄管や銅管などの金属製は、20〜30年の寿命があるとされています。最近使用されているステンレス管や、ポリ塩化ビニルやポリエチレンなどのプラスチック製は、耐久性が高く50年以上使用できることもあります。しかし、これらはあくまで目安であり、定期的な点検やメンテナンスが行われない場合は、早期に劣化する可能性もあります。

耐用年数を過ぎた給排水管は漏水や破損のリスクが高まるため、しっかりメンテナンスを行い、被害が起こる前に交換や修繕を検討することが大切です。

国土交通省の長期修繕計画ガイドライン

国土交通省が策定した長期修繕計画ガイドラインは、建物の健全な維持管理を目的としています。このガイドラインでは、給排水管の交換時期やメンテナンスの頻度について具体的な指針が示されています。国土交通省の長期修繕計画ガイドラインを参考にすることで、計画的かつ効率的な修繕が可能となり、建物の長寿命化が期待できます。

参考:国土交通省「長期修繕計画ガイドライン」

給排水管の工事単価

給排水設備工事の費用相場

マンションの給排水管の交換費用は、建物の規模や工事の範囲、使用する素材や工事業者によって大きく異なります。一般的に、マンション全体の給水管や排水管を交換する場合、数百万円から数千万円の費用がかかることが多いです。具体的な費用の内訳としては、(共用部のみの工事で)給水管の交換費用がマンション1戸10万円~、排水管の交換費用がマンション1戸あたり20万円~となることが一般的です。排水管は地下に埋設されている場合に、交換作業が複雑になることが多いため、給水管よりも交換費用が高くなる傾向があります。

 

給水管や排水管の交換費用に影響を与える要素としては、まず挙げられるのが給排水管の材質です。主な管の種類としては、鋼、被覆鋼、銅、ステンレス、ポリエチレン、耐火二層管などがありますが、配管工事の際にはそれぞれの材質の特徴を考慮する必要があります。例えば、従来の鋼管から耐腐食性の高いステンレス管や樹脂管に交換する場合、工事単価や材料費が高くなります。

 

次に工法も給排水管の交換費用に影響を与える要素となります。大きく分けて2種類の方法があり、給水管/排水管の工事内容は、「更新工事(≒ 取り替える)」と「更生工事(≒ 洗浄・保護による延命)」に分けられます。

【更新工事】

更新工事は、古くなった管を新しい管に交換するため、劣化の悪影響を抜本的に解決できます。現在は、ポリエチレンまたはステンレスの材質を利用することが主流となっているため、更新後の寿命は30~50年となり、各種問題のリスクを大きく低減することができます。一方、工事のために建物を削る、穴を開ける、床を剥がすなど大掛かりな配管工事が発生する可能性があり、工期が長くなる上に、交換費用は高くなります。また、専有部分の工事で、壁や床の解体を伴う場合は内装工事費用が発生するため、工事費が高くなります。

【更生工事】

更生工事でリニューアルする場合には、既存の配管を使用するため、交換費用を抑制することが可能です。また更生工事には、塗布ライニングや樹脂ライニングなどいくつかの工法があります(更生工事は、専門用語で「ライニング」と呼ばれます)。それぞれの工法には特有のプロセスと使用材料があり、交換費用に影響します。例えば、樹脂ライニングは耐久性に優れていますが、材料費や施工技術に高いコストがかかることが多いです。

その他、工事の範囲も交換費用に影響する要素となります。建物の規模や給排水管の長さ、直径、構造によって費用が変動します。全体的な大型修繕として行う場合と、部分的な修繕として行う場合では費用が異なります。

具体的な費用は見積もりを取得し、複数の業者と比較検討することが重要です。見積もりを取得する際には、工事の内容や範囲、使用する材料などの詳細を確認し、納得のいく形で契約することをお勧めします。

マンションと一戸建ての違い

マンションと戸建てでは、給排水管の設置や修繕にかかる費用や手間が異なります。一戸建て住宅では全ての配管に掛かる修繕や交換の費用は全て自己負担となります。一方、マンションの場合、共用部と専有部の区別があり、共用部の配管は管理組合が管理するため、費用も全戸で分担する形になります。また、マンションでは工事の際に他の住人への影響を考慮する必要があり、工事のスケジュール調整や通知が重要です。これらの違いを理解し、適切な対応を取ることが求められます。

なお、マンションの給排水工事においては、国土交通省が作成したマンション標準管理規約では、「専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行うことができる」とされています。原則は、専有部分のリノベーションについては、区分所有者が交換費用を負担して実施すべきものとなっているものの、あらかじめ長期修繕計画に専有部分の給排水管工事について記載し、管理規約で、専有部分の工事費用についても修繕積立金から拠出することを規定しておくことで、共有部分、専有部分どちらの給排水管についても管理組合全体として給排水管交換工事を実施できると定められています。

給排水管の修繕時に注意すべき点

給排水管交換時期の見極め

給排水管の交換時期を見極めるためには、定期的な点検とモニタリングが不可欠です。目視点検や水質検査、内視鏡検査などを行うことで、劣化の兆候を早期に発見できます。特に、水漏れや圧力低下、異臭などの異常が見られた場合は、速やかに専門業者に相談し、必要な修繕を行うことが重要です。また、建物の築年数や使用状況、環境条件も考慮し、計画的に交換を進めることで、漏水、水の汚染・逆流、悪臭など数々の問題を未然に防ぐことができます。

信頼できる給排水工事業者の選定

給排水管の修繕や交換を依頼する際は、信頼できる工事業者を選定することが大切です。まずは、業者の実績や口コミを確認し、信頼性を評価しましょう。見積もりを取得する際は、工事の内容や範囲についても詳細に説明を受け、不明点があれば納得するまで質問してください。特に気を付けなければならないのは、コストだけで業者を選んでしますことです。安価な見積もりを出す業者が必ずしも信頼できるとは限りません。見積もりの内訳を細かく確認し、必要な工事がすべて含まれているか、また品質が確保されているかどうか注意してください。

配管工事の交換費用を抑える方法

給排水管の交換費用を抑えるためには、信頼できる専門家と共に、複数の工事会社から見積もりを取得し、価格やサービス内容を比較選定することをおすすめします。管理会社から提案される工事会社、給排水管の種類、工事内容以外に、管理組合で複数の工事会社から相見積もりを取得することが重要です。

「スマート修繕」では適切な調査診断、相見積もりのサポート(ゼネコンでない専業の工事業者を複数ご紹介可能)を行っています。給排水工事の適切な実施、コストダウンを支援することができます。

給排水工事など共用部工事の見積、工事支援サービス「スマート修繕」のご紹介

「スマート修繕」は、給水管、排水管、給湯管などの更新(取り替え)/更生(内側保護、延命)、給水方式変更など共用部工事を専門家のサポートで楽に、お得に進めることができる、ディー・エヌ・エー(DeNA)グループのサービスです。

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マンションほか、アパート、ホテルなど各種建物の実績が多数あり、多くのお客様にご満足いただいています。実際に、以下のような成功事例があります。

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この記事の著者

鵜沢 辰史

鵜沢 辰史

信用金庫、帝国データバンク、大手不動産会社での経験を通じ、金融や企業分析、不動産業界に関する知識を培う。特に、帝国データバンクでは年間300件以上の企業信用調査を行い、その中で得た洞察力と分析力を基に、正確かつ信頼性の高いコンテンツを提供。複雑なテーマもわかりやすく解説し、読者にとって価値ある情報を発信し続けることを心掛けている。

この記事の監修者

別所 毅謙

別所 毅謙

マンションの修繕/管理コンサルタント歴≒20年、大規模修繕など多くの修繕工事に精通。管理運営方面にも精通しており、アドバイス実績豊富。 過去に関わった管理組合数は2千、世帯数は8万を超える。 メディア掲載「WBS(ワールドビジネスサテライト)」、「NIKKEI NEWS NEXT」、「首都圏情報ネタドリ!(NHK)」、「めざまし8」、「スーパーJチャンネル」。

二級建築士

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