エレベーターのかご交換にかかる費用と工事の進め方

エレベーターのかご交換とは？

エレベーターのかご交換とは、老朽化したエレベーターの「かご」（乗員が乗る箱部分）や関連機器を新しいものに取り替え、最新の技術・安全基準に適合させる大規模改修工事のことです。一般にエレベーターの耐用年数は約25～30年と言われ、それを過ぎると制御盤や巻上機など主要部品の製造・供給が終了して修理が困難になります。そのため、多くのマンションでは築20～30年を目安にエレベーターのリニューアル（更新）工事を検討します。

かご交換はエレベーターリニューアル工事の一形態で、工事規模によって以下の種類に分かれます。

フルリニューアル（全撤去新設）

既存エレベーターを完全に撤去して新調する方法です。性能や耐用年数を根本的に改善できますが費用が高額になります。

準撤去リニューアル

エレベーターの昇降路や構造の一部を残しつつ、巻上機や制御盤、かご本体など主要機器を新品に交換する方法です。既存部分を再利用するためコストを抑えつつ、安全性を向上できます。

制御リニューアル

巻上機・制御盤・配線など制御系部品のみを交換する部分改修です。比較的安価ですが、エレベーターの動力部分（かごや扉機構など）は従来のまま流用する最小限のリニューアル形態です。

一般的にかご交換と言えば上記の部分リニューアルに該当し、エレベーターの乗りかご（かご枠・かご内装・かご扉など）を含む主要設備一式を取り替える工事を指します。フルリニューアルほどではないものの大規模な工事となり、エレベーターを最新仕様に近づけることで安全性・快適性の向上や運転障害のリスク低減につながります。

エレベーターのかご交換に要する費用

エレベーターかご交換にかかる費用は、工事内容や建物条件によって大きく変動します。

工事方式ごとの費用相場の例を挙げると、フルリニューアルでは1基あたり約1,500万円～2,000万円、部分リニューアル（かご交換を伴う更新工事）は1,200万円～1,700万円、制御リニューアルなら約500万円～700万円程度が目安です。これらはあくまで概算であり、実際の費用はエレベーターの規模（定員や停止階数）、建物の構造、工事範囲などで増減します。

例えば、建物の階数や構造によって作業の難易度や工期が変わり、高層建物で作業スペースが狭い場合は費用も増加します。また古いエレベーターほど特殊部品の調達に時間とコストがかかる場合もあります。

費用削減のポイント

独立系業者への依頼

メーカー系列の業者に比べ価格が安い傾向があり、大幅なコストダウンが期待できます。必ず複数社から見積もりを取り、価格とサービス内容を比較しましょう。

計画的な保守点検の実施

定期メンテナンスを継続することで部品交換のみで済むケースが増え、長期的には大規模修繕費用の削減につながります。

補助金制度の活用

国土交通省や自治体が提供する補助制度を調べ、条件に合えば改修費用の一部について数百万円〜最大950万円の助成を受けられる可能性があります。

エレベーターのかご交換工事の進め方

エレベーターかご交換工事は、以下のような手順で進められます。

ここでは代表的な5つのステップを順に解説します。

現地調査・診断

まず専門業者が建物を訪問し、エレベーター本体や昇降路の状態を調査します。劣化状況の確認や寸法の計測、安全基準への適合チェックなどを実施し、どの部位を交換すべきか診断します。

設計・計画

リニューアル工事の具体的な内容を設計し、工事計画を立案します。新しく設置する機種や必要部品を選定し、工事日程を調整します。同時に、行政への申請手続き（確認申請や完了検査の準備）もこの段階で行われます。

部品手配・準備期間

改修プランが決まったら、新しいエレベーター本体や交換部品をメーカーに発注します。メーカーで本体を製作する場合、製造に数ヶ月を要します。工事開始前には、仮設足場の組立てや養生シート張りなど現場の準備作業も行われます。

施工（解体・設置工事）

エレベーターを停止させ、既存エレベーターの主要機器（巻上機・制御盤・かご・ドア等）を撤去し、新しい機器を据え付けます。この施工期間中はエレベーターが使用できなくなるため、利用者への影響が最も大きくなります。部分リニューアル（準撤去）工事の場合、エレベーター停止期間は約40日〜60日に及ぶのが一般的です。エレベーターが1基しかない建物では、この間高層階への移動や荷物運搬に大きな支障が出るため、後述するように事前の対策と調整が欠かせません。

検査・引き渡し

工事完了後、所定の検査を実施します。建築基準法や労働安全衛生法に基づく昇降機等検査（完了検査）に合格すれば、新しいエレベーターを運転開始できます。検査に問題なく合格したら最終調整と清掃を行い、エレベーター設備の引き渡しとなります。工事後はリニューアルされた機械に合わせて保守点検契約を更新し、定期的なメンテナンス計画を改めて確認しておきましょう。

リニューアル工事を依頼するときの注意点

エレベーターのかご交換工事を円滑に進め、安全かつ確実に完了させるために注意すべきポイントを3つ紹介します。

注意点1　入居者・テナントへの影響と対応

工事期間中はエレベーターが使えなくなるため、高層階の住民やビル利用者に大きな不便を強いることになります。特にマンションでエレベーターが1基のみの場合、工事期間中はエレベーターが完全停止するため日常生活への影響は避けられません。そこで、着工前に十分な周知と生活支援策を講じることが重要です。

まず事前周知として、工事開始の少なくとも1ヶ月前までに工事日程・停止期間・対象エレベーターを掲示板への掲示や各戸への通知で知らせます。そして希望者を対象に説明会を開き、工事内容やスケジュールについて質問や不安に答えて住民の理解を得ましょう。「いつからいつまで使えないのか」「その間どう対処するか」を明確に伝えることで混乱を防ぎます。

次に代替策の検討です。エレベーター停止中に階段を使わざるを得ない高齢者や障がいのある方への配慮として、各階の踊り場に簡易椅子を置いて休憩所を設ける、管理室で宅配荷物の一時預かりサービスを実施する、必要に応じて管理人やボランティアが重い荷物運びを手伝う、といった対策が考えられます。これらのサポートによって、エレベーター不停止による負担をできるだけ和らげることができます。いずれにせよ、スケジュール周知の徹底と代替措置の準備が円滑な工事遂行のカギとなります。

注意点2　法規制や安全基準の遵守

エレベーターの改修工事では、関連する法令や安全基準を確実に守る姿勢が求められます。まず法律上、エレベーターの定期検査報告や年次検査の実施は義務であり、これを怠ると罰則の対象となります。かご交換工事に限らず、日頃から必ず法定の検査・報告を行いましょう。

工事に際しても、新しく設置したエレベーターを運転開始する前に所轄官庁の完了検査（昇降機検査）に合格しなければなりません。エレベーター業者が検査申請や立会いを代行してくれる場合がほとんどですが、管理者としても最終的に検査合格証が発行されたことを確認するようにしてください。

さらに、リニューアルの機会に最新の安全装置を導入しておくことも重要です。古いエレベーターでは、戸が開いたまま動こうとすると非常停止する「戸開走行保護装置」や大地震時に最寄階に自動着床させる「地震時管制運転装置」などが未設置の場合があります。これらは現在の安全基準では新設時に義務化されている装置であり、交換工事に合わせて後付け設置を検討しましょう。法令を遵守するだけでなく、利用者の安全確保を万全にすることが管理者の責務です。施工中も作業員および居住者の安全に十分配慮し、工事エリアには関係者以外立ち入らせないなど安全管理を徹底します。

注意点3　施工中の騒音・振動対策

エレベーター機器の撤去・据付工事では、どうしてもドリルやハンマーによる騒音や振動が発生します。これらは周囲にも影響を及ぼすため、可能な限り作業時間帯の配慮と防音対策を行う必要があります。

まず工事時間帯の配慮として、居住用途の建物では夜間の工事は避け日中作業とするのが一般的です。一方、オフィスビルや商業施設ではテナントの休業日に合わせて深夜・早朝に作業するといった調整も可能です。工事業者と相談し、建物の用途に応じて騒音が響きにくい時間帯を選定しましょう。

次に防音対策では、騒音を伴う作業（壁へのアンカーボルト打設や既存機器の解体作業など）はできるだけ短期間で集中的に終わらせる工夫が有効です。同時に機械室や昇降路の開口部に防音シートを張るなど物理的な遮音措置も講じます。また着工前に近隣の住民やテナントへ挨拶を行い、「◯月◯日から△日間、◯時〜◯時にエレベーター工事で騒音が発生します」と周知して理解を求めておくことも大切です。

振動対策についても構造上ある程度伝わってしまいますが、古い機器の撤去時には慎重な作業手順を取り衝撃を和らげるよう努めます。工事期間中、騒音・振動を完全になくすことはできませんが、作業時間の工夫と防音対策の徹底によって被害や苦情を最小限に抑えることが大切です。

まとめ：定期点検を忘れずに！

エレベーターのかご交換工事は多額の費用と長期の計画期間を要しますが、老朽化した設備の安全性を確保し、建物価値の維持に寄与する重要な投資のひとつと考えられます。本記事で解説したように、費用相場や工事手順を事前に把握し、適切な業者選定と住民対応策を講じることで、工事を円滑に進めることができるでしょう。そして工事完了後も油断せず、定期点検を確実に実施していくことが肝要です。法令で定期検査（おおむね年1回）の報告が義務付けられているため、必ず遵守しましょう。定期点検を通じて不具合を早期発見・修繕することで、新しいエレベーターの寿命を延ばすことにもつながります。日々のメンテナンスと法定検査の積み重ねが、将来の大規模改修サイクルを適正化できます。

以上、エレベーターのかご交換について費用・工事の流れ・注意点・維持管理まで解説しました。適切な計画と対策のもと、利用者にとって安全で快適なエレベーター環境を末永く維持していきましょう。