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エレベーターのリニューアル工事を依頼する会社の選び方|注意点も解説

更新日:2025年05月30日(金)

マンションやビルのエレベーターは経年劣化により安全性が低下し、一定の年数が経てばリニューアルが必要になります。一般にエレベーターの耐用年数は約25年~30年とされており、これを超えて長期間使用している場合は更新工事を依頼する会社を検討すべきタイミングです。 また、古いエレベーターは最新の安全基準を満たしていないケースもあり、事故防止や省エネの面からもリニューアル工事が推奨されます。しかし、いざ工事を検討する際には「どの会社に依頼すればいいのか」「費用はどれくらいか」「注意すべき点は何か」など悩むポイントも多いでしょう。 本記事では、マンション管理組合やビルオーナーの皆様に向けて、エレベーターのリニューアル工事会社の選び方を具体的に解説します。信頼できる会社を見つける参考にしてみてください。

本記事のポイント
  • メーカー系と独立系業者の違いとそれぞれのメリット・デメリットが学べる。
  • エレベーターのリニューアル工事にかかる費用相場や工事規模ごとの金額の目安がわかる。
  • 見積もりの透明性やアフターサービスを比較し、信頼できる工事会社を選ぶポイントを把握できる。

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エレベーターのリニューアル工事を依頼する会社の選び方

エレベーター改修工事を成功させるには、信頼できる会社選びが不可欠です。ここでは、依頼先を決める際に重視したいポイントを3つ紹介します。

メーカー系か独立系かを理解して選択する

まずエレベーターのリニューアル業者には「メーカー系」と「独立系」があり、それぞれ特徴が異なるため違いを理解した上で状況に合う方を選びましょう。

メーカー系とはエレベーターメーカー直系の子会社や関連会社で、自社製エレベーターの更新を得意とする業者です。一方、独立系は特定メーカーに属さず様々なメーカーの機種に対応できる業者を指します。それぞれ費用やサービス内容に違いがあるため、どちらに依頼するかで見積額や工事範囲も変わってきます。例えば、メーカー系は自社製品について高度な知識があり安心感がある反面、費用は独立系に比べ高めです。一方、独立系は幅広い機種に対応でき柔軟で費用も抑えられる利点があります。

実際、メーカー系業者は自社製エレベーターの設計図や部品情報を熟知しているため正確かつ迅速に工事を進めることができますが、系列外エレベーターの改修には対応していない場合があります。独立系業者は独自の部品調達ルートを持ち、異なるメーカーのエレベーターが混在する建物でも一括対応できる柔軟性があります。その結果、独立系では工事費用を安価に抑えられるケースがほとんどです。

実績と技術力のある会社を選ぶ

エレベーター改修の依頼先は、豊富な実績と高い技術力を持つ会社を選ぶことが重要です。利用者の安全に直結する工事のため、経験豊富なプロに任せることで安心感が得られます。

エレベーターのリニューアル工事は高度な専門知識と技能を要する作業です。不適切な施工は故障や事故の原因になりかねません。そのため、多くの施工実績があり様々なトラブルに対処したノウハウを持つ業者を選ぶことで、予期せぬ事態にも的確に対応してもらえる可能性が高まります。また、実績豊富な会社は一般にスタッフの資格保有状況や教育体制も整っており、工事品質や安全管理面で信頼できます。具体的には「◯◯社は過去○○件のリニューアル工事実績あり」「有資格者(昇降機検査資格者など)が多数在籍」といった情報を確認すると良いでしょう。

見積もりの透明性とアフターサービスで比較する

複数の会社から見積もりを取り、その内容の透明性とアフターサービスの充実度を比較検討しましょう。価格だけでなく、見積もりの明細が明確になっているか、工事後のフォロー体制がしっかりしているかが重要な選定基準です。

エレベーターのリニューアル工事は高額になるため、少しでも適正価格で契約するには相見積もりが有効です。2~3社程度から見積もりを取れば、価格差や提案内容の違いが見えてきます。その際、内訳が不明瞭な見積もりを出す業者は注意が必要です。後から「追加工事費用」が発生するトラブルを避けるためにも、初期見積もりの段階で工事内容と費用項目が詳細に示されているか確認しましょう。また、エレベーターはリニューアル後も定期点検やメンテナンスが必要な設備です。工事後の保守契約や緊急対応など、アフターサービスが手厚い業者であれば長期的な安心感があります。

具体的には、まず複数社から取り寄せた見積書の項目を比較しましょう。例えば「既存エレベーター解体撤去費」「新規機器本体費用」「付帯工事費(内装・電気工事等)」など項目ごとに金額が明示されているか確認します。不明な項目や計上漏れが無いか質問し、必要に応じて見積条件を統一して再見積もりを依頼する方法も考えられます。

エレベーターのリニューアルを工事会社に頼む時の相場

エレベーターのリニューアル工事費用は工事の内容や規模によって大きく異なります。古い設備をどこまで交換するかで費用に幅がありますが、おおよその相場を把握しておくことが大切です。ここでは代表的なリニューアル工事の種類ごとの費用目安を示します。

フルリニューアル(全撤去)

既存エレベーターを完全に撤去し、新しいものに入れ替える方法です。費用相場は1基あたり約1,500万~2,000万円と高額になります。メリットはすべての部品を新品にできるため性能や耐久性が飛躍的に向上する点です。

準撤去リニューアル

利用可能な部分は活かしつつ、老朽化した主要部品を交換する方法です。費用目安は1基あたり約1,200万~1,700万円で、フルリニューアルよりコストを抑えつつ安全性を高めることができます。

制御リニューアル

エレベーターの制御盤など制御関連機器を更新する改修方法です。費用は1基あたり約500万~700万円が目安となります。古いリレー式制御盤を最新の電子制御盤に取り替えることで故障リスクを下げ、運行効率や安全機能を向上させる効果があります。

上記のようにリニューアルの方式や規模により開きがありますが、概ね小規模な改修なら数百万円、大規模な改修なら数千万円程度が相場と考えておくと良いでしょう。エレベーターの種別(乗用・業務用など)や停止階数・積載量などによっても費用は変動します。例えば同じフルリニューアルでも、低層マンションの小型エレベーターと高層ビルの高速エレベーターでは費用に大きな差が出ます。また、意匠(デザイン)に凝った内装にする場合や、耐震補強・バリアフリー化設備の追加などオプションを付ければ追加費用が発生します。

エレベータのリニューアルを工事会社に依頼するときの注意点

エレベーター改修工事を円滑に進め、予期せぬトラブルを避けるために押さえておきたい注意点を解説します。ここでは工事期間中の利用停止への対応、近隣への配慮、契約内容の確認という3つのポイントについて説明します。

注意1 工事期間中のエレベーター停止に備える

リニューアル工事中はエレベーターが使えなくなるため、事前にその期間の対応策を講じて住民・利用者への影響を最小限に抑えることが重要です。

エレベーターの主要部品交換や据替え作業を行う間、安全確保のためそのエレベーターは終日停止します。期間中、高層階の住民や足の不自由な方は階段利用を強いられるなど、大きな負担が生じます。エレベーターが1基しかない建物では特に深刻で、工事期間=移動手段が絶たれることになるため、周到な事前準備と周知が必要です。工期は工事規模によって異なりますが、最も一般的な制御リニューアルでも約5日~10日程度は停止します。

国土交通省の資料や業界団体のガイドラインでも、エレベーター改修時には代替手段の確保と利用者への事前説明を徹底するよう求められています。具体的には「高齢者や障害者が居住する場合、可能であれば簡易昇降機の設置や介助要員の配置を検討」「全住戸に工事スケジュールを配布し、掲示板等でも告知して周知徹底する」といった対策例が挙げられます。数週間から数ヶ月に及ぶエレベーター停止期間への対処は、工事を円滑に進める上での重要なポイントです。

注意2 騒音・振動など近隣への影響に配慮する

エレベーター改修工事中は発生する騒音や振動への近隣・利用者への配慮を徹底しましょう。周囲からの苦情を防ぐため、事前通知と防音対策が不可欠です。

エレベーター設備の交換作業では、古い機械を取り外す際の金属音やハンマー音、新しい機器を据え付ける際の振動音などが避けられません。エレベーターホール周辺だけでなく、上下方向にシャフト(昇降路)を伝わって意外な部屋まで音が響くこともあります。特に集合住宅では日中在宅している住民や隣接建物の方にとって大きな迷惑となる可能性があります。

こうした工事騒音は完全になくすことはできませんが、工事の開始前に周辺への告知を徹底し、防音措置を講じることで影響を最小限に抑えることが大切です。また、作業時間帯を配慮する(早朝深夜は作業しない、可能なら日曜・祝日は休工にする)などの取り組みも有効です。

注意3 契約内容を精査し追加費用の発生を防ぐ

エレベーター改修工事の契約を結ぶ際には、見積書および契約内容を細部まで確認し、工事途中での追加費用発生リスクを可能な限り低減することが重要です。

実際の工事では、解体作業を行って初めて判明する劣化や不具合が見つかることがあります。その結果、当初の見積もりに含まれていなかった部品交換や補強工事が急遽必要となり、追加費用が発生するケースも少なくありません。

完全にリスクを避けることは難しいものの、事前に詳細な現地調査を行って潜在的な不具合を洗い出す、契約書に追加費用の取り扱いルールを明記する(例:〇〇の場合は無償対応、△△の場合は別途協議)などの対策により、影響を最小限に抑えることが可能です。

契約前の詰めが甘いと、思わぬ追加出費につながるおそれがあるため、慎重に内容を精査することが求められます。

まとめ:エレベーターの改修前に適正価格を調べよう

エレベーターのリニューアル工事を成功させるためには、信頼できる業者の選定と適正な相場の把握が何より重要です。まずは老朽化したエレベーターを放置せず、安全性の向上と資産価値の維持を目的として、適切なタイミングで改修を検討することが求められます。その際には、本記事で述べたように、メーカー系・独立系それぞれの特徴や実績を比較し、見積もり内容やリニューアル後の保守体制まで含めて、総合的に判断する姿勢が大切です。

エレベーター改修は、利用者の安全と直結する非常に重要な工事です。価格だけにとらわれず、施工品質や将来的なメンテナンス対応まで見据えて、信頼できる専門業者に依頼することが肝要です。適正な価格で、質の高いリニューアル工事を実現することで、エレベーターは安全かつ快適に生まれ変わり、その結果として、建物全体の価値向上と安心感の提供につながります。

以上のポイントを参考に、納得のいくエレベーターリニューアルをぜひご検討ください。

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本記事の著者

鵜沢 辰史

鵜沢 辰史

信用金庫、帝国データバンク、大手不動産会社での経験を通じ、金融や企業分析、不動産業界に関する知識を培う。特に、帝国データバンクでは年間300件以上の企業信用調査を行い、その中で得た洞察力と分析力を基に、正確かつ信頼性の高いコンテンツを提供。複雑なテーマもわかりやすく解説し、読者にとって価値ある情報を発信し続けることを心掛けている。

本記事の監修者

遠藤 七保

遠藤 七保

大手マンション管理会社にて大規模修繕工事の調査設計業務に従事。その後、修繕会社で施工管理部門の管理職を務め、さらに大規模修繕工事のコンサルティング会社で設計監理部門の責任者として多数のプロジェクトに携わる。豊富な実務経験を活かし、マンション修繕に関する専門的な視点から記事を監修。

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