エレベーターリニューアルは独立系がお得？メーカー系との違いと選び方

エレベーターリニューアルが必要になる時期と理由

エレベーターは設置後25～30年程度でリニューアルを検討すべきです。主要部品の耐用年数がおおむね20年とされ、税法上の減価償却期間17年や業界指針で計画耐用年数25年とのデータがあります。このため設置後20年以上経過した昇降機は信頼性確保のため更新が推奨されます。

実際、大手メーカーではエレベーター製造終了後約20年で保守部品の供給を打ち切る方針を取っており、それ以降に重要部品が故障すると交換できず運転不能となる恐れがあります。

また、経年劣化で動作不良や安全基準未対応の問題が生じることもあり、25年前後がリニューアルの目安と考えて計画的に工事を検討しましょう。

なお、メーカーから「部品生産終了」の通知が届いた場合も更新時期のサインです。特に古い油圧式エレベーターでは2020年前後から各メーカーが部品供給停止を発表しており、交換部品の入手難による長期運休リスクが高まります。早めのリニューアルで新型機種へ更新すれば、省エネ性能や安全機能の向上にもつながり、建物の資産価値維持にも寄与します。

メーカー系と独立系エレベーター会社の違い

エレベーター改修を依頼できる会社は、大きく「メーカー系」と「独立系」に分かれ、それぞれ特徴が異なります。メーカー系とは三菱電機や日立などエレベーターメーカー本体や関連会社で、自社製エレベーターの深い知識と純正部品による安心感が強みです。

一方、独立系は特定メーカーに属さない保守専業社で、様々なメーカー機種に対応でき柔軟かつ費用が抑えられる利点があります。

例えばメーカー系は自社製品について高度なノウハウがある反面、他社製エレベーターの改修には対応できない場合があります。しかし独立系なら複数メーカーの異なる機種でも一括対応可能で、古い機種でも現場に応じた現実的な提案をしてくれるケースが多いとされています。

また費用面でも両者に差があります。メーカー系は開発・製造コストを回収するビジネスモデル上、メンテナンス料金や改修費用が高めになりがちです。一方、独立系はメンテナンス専門で間接コストが低いため、見積額も独立系の方が割安になる傾向があります。

どちらを選ぶかで工事範囲や提案内容も変わるため、自社エレベーターの状況や重視点に合わせて検討することが重要です。

独立系に依頼するメリット（費用・柔軟性）

独立系業者を選ぶことには大きく3つのメリットがあります。

コスト削減

最大の利点は費用面です。一般に独立系のリニューアル費用はメーカーより20～40％程度安くなるケースが珍しくありません。部品を汎用品で代替できる自由度や営業経費の低さが価格に反映されるためです。実際、独立系では不要な全交換を避け必要箇所の部分リニューアルに留める提案も可能で、工期短縮やコスト圧縮につながります。

柔軟な対応力

独立系はメーカーを問わず幅広い機種・年式に対応できる技術力があり、建物内でメーカーの異なるエレベーター複数台を一括管理できる強みがあります。メーカー系が自社製以外では対応範囲が限られるのに対し、独立系は現場本位で実用的な改修プランを提案してくれることが期待できます。古い特殊なエレベーターでも部品の調達ルートを駆使し、現状に適した最適解を示してくれるでしょう。

保守費用の低減

リニューアル後のメンテナンス契約費用も独立系の方が割安になる傾向があります。独立系への切り替えで月額料金が3～5割安くなり、年間保守コストを20～50％削減できます。長期的に見ると、メーカー系に比べ独立系に任せることで維持費の大幅な節約が可能です。

さらに「安かろう悪かろうではないか？」という不安についても、近年独立系による保守で重大事故は発生しておらず、国が定める安全基準に沿って法定検査も実施されています。信頼できる会社を選べば品質面で問題ないとされ、実際多くの独立系企業が各メーカーから部品供給を受け、技術者育成にも注力してメーカー系に遜色ないサービスを提供しています。このように費用・柔軟性・品質のバランスで独立系には大きなメリットがあるのです。

スマート修繕では、独立系最大手のエレベーター会社にて営業現場および管理職として18年間従事した専門コンサルタントが、ご要望のヒアリングから、見積条件の設定、事業者／見積の比較選定、ご契約まで徹底サポートします。

エレベーターリニューアルの費用相場と補助金制度

エレベーター改修工事の費用は、工事内容や規模によって数百万円から数千万円と大きく変動します。一般的な相場感として、例えば全撤去して新規に置き換えるフルリニューアルは1基あたり約2,500万～3,000万円、古い主要部品のみ交換する部分的な改修（準撤去リニューアル）なら約1,500万～2,200万円、制御盤など限られた機器の更新（制御リニューアル）であれば約600万～800万円が目安とされています。

低層マンションの小型機か高層ビルの高速機か、停止階数や積載量などの条件でも費用は変わり、デザイン内装の刷新や耐震・バリアフリー設備追加を行えば追加費用も発生します。複数社から見積もりを取り、内訳項目が明確か、不明瞭な費目がないかを比較検討することが重要です。

費用負担を軽減する制度も活用したいポイントです。国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム」補助事業や各自治体の独自制度により、一定の安全対策改修に補助金が出る場合があります。

例えば大阪市では、平成26年（2014年）以前に設置された古い共同住宅のエレベーターを対象に、戸開走行保護装置（扉が開いたまま動かないようにする安全装置）や地震時管制運転装置の後付け設置など防災対策改修費の23％（上限約218.5万円/台）を補助しています。

こうした公的支援を受けるには工事契約前の事前申請が必要で、申請期間や要件も定められているため、工事計画時に自治体の最新情報を確認しましょう。自治体によってはエレベーターの耐震補強や省エネ改修に対する助成金・融資制度が用意されています。管理組合やオーナーは事前に利用可能な補助金を調べ、計画段階から申請手続きを進めることで、リニューアル費用の負担軽減が図れるでしょう。

独立系に依頼する際の注意点と業者選定のポイント

独立系にはコストメリットが大きい反面、業者選びを誤らないことが肝心です。国土交通省の指針（2016年）でも「価格だけでなく技術力や実績を総合的に評価して業者を選定すべき」と謳われており、安さのみで飛びつくのは禁物です。

以下の点に注意して、信頼できる独立系会社を見極めましょう。

実績と資格の確認

エレベーター改修の豊富な実績があるか、同型機の施工経験があるかをチェックします。社内の技術者が「昇降機検査資格者」など必要な資格を有し、研修体制が整っている企業は信頼性が高いと言えます。創業年や保守契約台数も参考になります。

対応体制

24時間365日の故障対応や遠隔監視サービスの有無を確認しましょう。万一の故障や閉じ込め事故に迅速に対処できる体制がある会社を選ぶことが、安全面で不可欠です。拠点網が全国・広域にあるかもポイントになります（地方の場合は近隣にサービス拠点があるか要確認）。

見積もりと契約内容

見積書の内訳が明確で、追加費用や不明瞭な項目がないか精査します。不必要な工事が含まれていないか、逆に安全上必要な措置（耐震補強や非常電源装置追加など）が抜けていないかを専門家に確認しても良いでしょう。契約条件も細部まで読み、工事範囲や保証内容、追加費用発生時の扱いを事前に取り決めておくことが大切です。

メーカーとの関係

独立系であってもメーカー各社から純正部品を調達できる環境が整っているかは重要です。前述の通り現在は主要メーカーから部品供給を受けられるよう業界慣行が改善されていますが、特に最新機種や特殊部品の調達実績について担当者に確認しておくと安心です。

これらのポイントを踏まえ、複数社に相談・見積依頼することをおすすめします。比較検討する過程で、提示内容や金額の違いから各社の信頼性や適正価格が見えてきます。独立系だから必ず良い・悪いではなく、「複数の選択肢をきちんと比較検討すること」が最善の結果を得る近道です。納得できる提案と十分な説明をしてくれる会社を選び、契約前に不安点はすべて解消しておきましょう。

まとめ

エレベーターリニューアルは建物の生命線とも言える重要工事で、適切な時期に的確な対応が求められます。20年以上経過したエレベーターは、部品供給や安全面からリニューアルの検討を始めるのが賢明です。メーカー系に任せる安心感もありますが、独立系業者も含めて幅広く比較検討することで、コストを抑えつつ安全・快適なエレベーター環境を整えられる可能性が大きく広がります。

独立系に依頼する場合は、費用メリットと柔軟性を享受できる反面、業者の信頼性を見極めることが不可欠です。実績豊富で技術力の高い会社を選べば、価格だけでなく品質も妥協せずにリニューアル工事を成功させることができます。ぜひメーカー系一社に決めてしまう前に、独立系も含めて見積もりを取り比較検討するところから始めてみてください。そうすることで、納得のいく形でエレベーターを一新し、利用者の安心・安全と経済性を両立できるでしょう。