エレベーター交換工事の期間はどれくらい？注意点や業者選定のポイントを解説

エレベーターの交換工事とは？

エレベーターの交換工事とは、老朽化したエレベーターの主要設備を新しいものに更新し、最新の技術や安全基準に適合させる改修工事のことです。具体的には、既存エレベーターを完全に撤去して新設する「フルリニューアル」（全撤去新設）や、一部の構造を残して主要機器を交換する「部分リニューアル」（準撤去）、そして制御盤やモーターなど電気制御部分を交換する「制御リニューアル」があります​。

フルリニューアルではエレベーターを丸ごと新調するため性能や寿命を根本的に改善できますが、費用は1台あたり約1,500万円から機種によっては2,000万円以上するものもあり、高額になります​。一方、準撤去リニューアルは再利用可能な部分を活かしつつ主要機器を交換する方法で、費用相場は約1,200万円〜1,700万円程度となり、全撤去に比べれば費用を抑えつつ安全性を向上できます​。制御リニューアルは制御盤など心臓部のみを更新する部分改修で、費用目安は約500万〜700万円と比較的安価です​。

交換工事の内容には、エレベーターの動力や制御に関わる重要機器の更新が含まれます。例えば、制御装置（制御盤）の交換です。旧式のリレー式制御盤から最新のマイクロプロセッサ制御に切り替えることで、故障リスクが減り安全機能も向上します​。エレベーターの制御装置や主要部品の保守部品供給は一般に生産終了後15年程度とされ​、それを過ぎて部品供給が止まると修理が困難になるため、部品供給終了はリニューアルのタイミングといえます​。

また、駆動装置（巻上機やモーター）の交換も代表的です。古い巻上機は金属疲労や摩耗で故障しやすくなるため、新型に更新することで昇降の信頼性と省エネ性能が向上します。加えて安全装置の強化も重要です。建築基準法の改正で2009年以降新設エレベーターには戸開走行保護装置（UCMP）や地震時管制運転装置の設置が義務化されました​。古いエレベーターにはこれらが未設置の場合があるため、交換工事に合わせて最新の安全装置を追加することで安全性を高めることができます。

さらに、交換工事では意匠（デザイン）のリニューアルを行うケースもあります。エレベーターのドアやかご内装などを一新することで、見た目の古びた印象を改善し建物全体の価値向上につなげます​。

交換工事の期間はどれくらいなのか？

エレベーター交換工事のスケジュールは、大きく以下の工程に分かれます。

現地調査・診断

現状のエレベーターの状態や建物構造を調査します。劣化状況の確認や寸法の計測、安全基準への適合性チェックなどを実施します。

設計・計画

リニューアル内容を設計し、工事計画を立てます。必要な機種や部品の選定、工事日程の調整、行政手続きの準備（確認申請や検査の手配）もこの段階で行います。

部品手配・準備期間

新しいエレベーターや交換部品を発注し、工事に備えます。メーカーでエレベーター本体を製作する場合、製造に約50～120日（約2～4か月）要するケースもあります。工事開始前には仮設足場の設置や養生などの準備工事も行われます。

施工（解体・設置工事）

既存エレベーターの機器を撤去し、新しい機器を据え付けます。巻上機や制御盤の交換、かごやドアの取り替え、配線の更新などを集中的に行います。工事期間中はエレベーターを停止させるため、この段階が利用者への影響が最も大きくなります。

検査・引き渡し

工事完了後、所定の検査を実施します。建築基準法や労働安全衛生法に基づく完了検査（昇降機等検査）に合格すればエレベーターを再稼働できます。問題がなければ清掃・最終調整を経て引き渡しとなります。

実際の工事期間（施工期間） は、改修規模や建物条件によって異なります。部分的な制御リニューアル程度であれば停止期間は数日～2週間ほどで完了することが多いですが、エレベーターを丸ごと入れ替えるフルリニューアルでは一般に1ヶ月半から3ヶ月の工期を要します（別途、2〜4ヶ月の製作期間が必要です）。工事期間中はエレベーターが使えないため、合計工期（計画開始から再稼働まで）は部品製作期間も含めて半年近くを見込んでおく必要があるでしょう。

工期が長引く要因としては、以下のようなものが挙げられます​。

改修の範囲

部分改修かフルリニューアルかによって工事ボリュームが変わります。当然フルリニューアルの方が時間を要します。

エレベーターの種類

油圧式エレベーターなど特殊な形式からロープ式への変更を伴う場合や、高速エレベーター（高層ビル用）など特殊仕様の場合、工事が複雑になりがちです。

建物の構造

エレベーターの設置環境によって難易度が変わります。高層階まである建物や機械室の狭いビルでは作業に時間がかかり、構造補強が必要になる場合もあります。

部品の調達状況

特殊な部品や旧式エレベーター固有の部品が必要な場合、入手に時間がかかることがあります。納期次第では着工を待たねばなりません。

これらの要因を踏まえ、管理者は業者と十分打ち合わせを行い現実的なスケジュールを立てることが重要です。可能であれば複数人員での作業や工程の効率化によって工期短縮の工夫も検討します​。

ただし安全第一で作業するためにも、無理のない適切な工期を確保することが肝心です​。エレベーター停止に伴う住民への影響を最小限に抑えつつ、計画的に工事を進めましょう。

リニューアルに要する費用相場

エレベーター交換工事の費用は、工事内容やエレベーターの規模によって幅があります。一般的な費用相場の目安を以下にまとめます（1基あたり）。

フルリニューアル（全撤去新設）

約1,500万円～2,000万円（機種によっては2,000万円以上するものもあり）。 古いエレベーターをすべて撤去し、新しいエレベーターを設置する方式です​。費用は高額ですが、機種を一新することで性能や耐用年数が飛躍的に向上し、最新の安全機能もフル装備できます。エレベーター自体を新規製作するコストがかかるため高額になりがちです。

部分リニューアル（準撤去）

約1,200万円～1,700万円。 利用可能な既存部材（ガイドレールやかご枠など）は残しつつ、巻上機や制御盤など主要機器を交換する方式です。全撤去に比べ費用を抑えつつ、安全性・性能の大幅な向上が期待できます。機械室や昇降路の構造を活かせる場合に有効な手法です。

制御リニューアル（部分改修）

約500万円～700万円。 エレベーターの心臓部である制御盤や電気系統を最新型に交換する工事です​。比較的低コストで済み、工事日数も短くて済みます。

これらはあくまで目安であり、実際の費用はエレベーターの種類や規模によって大きく変動します。例えば、低層マンションの定員6名程度の小型エレベーターなら部分リニューアルを数百万円台で実現できるケースもありますが、高層ビルの高速エレベーター（昇降速度105m/分以上）では改修費用が数千万円から億単位に及ぶこともあります​。

かつては高速エレベーターのリニューアルはメーカーしか対応できず非常に高額でしたが、最近では独立系の専門業者でも対応可能な場合が出てきており、選択肢が広がっています​。

また、エレベーターの台数や階数も費用に影響します。1フロアごとに停止箇所（ドア・ボタンなど）の機器が増えるため、階数が多いほど部品点数と工事の手間が増えます。同時に複数基を交換する場合、一基あたりの単価が多少割安になることもありますが、それでも台数分の費用が必要です。さらに、工事内容によっては追加費用が発生するケースもありますので注意が必要です。以下に主な追加費用の例を挙げます。

耐震補強や防災機能の追加

エレベーターの地震対策として、ガイドレールや架台の補強、地震時管制運転装置の新設、戸開走行保護装置の後付けなどを行うと追加コストがかかります。ただし、国土交通省や自治体の補助金制度を活用できる場合があり、条件を満たせば1台あたり数百万円の補助を受けられることもあります​。安全性向上に資する工事は補助対象となる可能性があるため、事前に調べておくと良いでしょう。

デザイン変更・グレードアップ

標準仕様から内装や意匠をグレードアップする場合の費用です。かご内の壁材を高級仕様に変更したり、床材・照明デザインにこだわったりすると、その分の材料費・施工費が上乗せされます。交換工事を機に内装を一新するケースは多いですが、仕様次第では数十万円単位で費用が変動します。

構造変更が必要な場合

例えば油圧式エレベーターをロープ式に交換する場合や、機械室なしタイプに変更する場合など、建物側の改修が伴うと工事費用が増加します。油圧シリンダーの撤去穴埋めや機械室新設/撤去工事、電源設備の強化などが該当します。こうした付帯工事はエレベーター本体とは別途の工事費となるため、見積もり時に含めて検討しておきましょう。

費用面で忘れてはならないのが、エレベーター交換後のメンテナンス費用です。リニューアル後も定期点検や法定検査は引き続き必要であり、通常は保守契約を結んで月々の保守料が発生します。新しい設備は故障しにくくなり修繕費負担は減る傾向にありますが、維持管理費用も長期計画に入れて総合的に判断しましょう。

エレベーターの交換を依頼するときの注意点

エレベーター交換工事を進める際には、工事そのもの以外にも配慮すべき点がいくつかあります。管理者として押さえておきたい主な注意点を以下にまとめます。

入居者・テナントへの影響と対応

工事期間中はエレベーターが使用できなくなるため、マンションやビルの利用者に多大な不便をかけます。高層階に住む高齢者や障がいのある方にとって階段移動は大きな負担となるため、事前に丁寧な周知と対応策の検討が必要です。少なくとも工事開始1ヶ月前までに日程や期間、停止するエレベーターの案内を掲示板やポスティングで通知し​、説明会を開いて質問や不安に答えると良いでしょう。

併せて、工事中に階段を利用せざるを得ない方向けに各階の踊り場に簡易椅子を置くなど休憩所を設ける、宅配便の一時預かりサービスを検討する、必要に応じて管理人やボランティアが荷物運びを手伝うといった配慮も考えられます。どうしても日常生活に支障が出る入居者には、工事期間中だけ実家に帰省してもらう・ホテルに滞在してもらう等の対策を提案した事例もあります​。いずれにせよ、工事スケジュールの周知徹底と住民の理解醸成が円滑な工事遂行のカギとなります。

法規制や安全基準の遵守

エレベーターの改修には建築基準法や労働安全衛生法など関連法規の遵守が伴います。建築基準法第12条により、エレベーターの所有者（管理者）は有資格者による定期検査を実施して行政庁へ報告する義務があります。また労働安全衛生法でもエレベーターの性能検査が義務付けられており、いずれも怠れば罰則の対象です​。

交換工事においても、新しいエレベーターを稼働させる前に所轄官庁の検査（昇降機検査）に合格しなければ運転開始できません。通常、信頼できるエレベーター業者であれば工事計画届や検査手配など必要な手続きを代行してくれますが、管理者も最終的な法定検査に立ち会い結果を確認すると安心です。

加えて、最新の安全基準へ適合させるための措置も重要です。先述のように古いエレベーターには戸開走行保護装置や地震時自動着床装置などが未設置の場合があります。交換工事ではこれら現在義務化されている安全装置の導入を検討し、法令遵守だけでなく利用者の安全確保を万全にしましょう​。施工中も労働安全衛生法に基づき作業員の安全管理（墜落防止措置や感電防止など）を徹底するのは言うまでもありませんが、居住者に対しても工事エリアへの立ち入り禁止措置を講じ、安全確保に努めます。

施工中の騒音・振動対策

エレベーターの機械を撤去・設置する際には、どうしてもドリルやハンマーによる騒音・振動が発生します。居住者や隣接テナントへの影響を抑えるため、工事時間帯を配慮することが大切です。一般的にマンションでは夜間工事は難しく日中作業となりますが、オフィスビルや商業施設ではテナントの休業日にあわせて深夜・早朝に作業するなどの調整も可能です。

騒音が出る作業（アンカーの打設や解体作業など）はできるだけ短期間で集中して終わらせ、防音シートで機械室や昇降路の開口部を覆うなど騒音粉じん対策も業者と検討します。近隣への挨拶回りも忘れずに行い、「○月○日から△日間、○時～○時にエレベーター工事で騒音が発生します」と事前説明して理解を得ておきましょう。振動については建物構造上ある程度伝わってしまいますが、古い機械を撤去する際は慎重な解体手順を取り、必要に応じて床養生や耐震スプリングの交換も併せて実施します。工事期間中は騒音・振動が完全になくなることはありませんが、作業時間の工夫と防音対策の徹底で被害を最小限に抑えるよう努めます。  

業者選定で意識すべきポイント

エレベーターのリニューアル工事を成功させるには、信頼できる施工業者の選定が欠かせません。以下に、業者選びの際に特に注目すべきポイントを解説します。

実績と専門性の確認

まず、その業者が過去にどれだけエレベーター改修の実績を持っているかを確認しましょう。経験豊富な業者は様々な機種や建物でのノウハウがあり、安心して任せられます。とりわけ自分の建物と同規模・同タイプのエレベーター施工実績があるかが重要です。高層ビルの大型エレベーターの実績があるか、マンション多数の施工事例があるか、といった点を事前に問い合わせると良いでしょう。

メーカー系・独立系いずれの業者にも得意分野がありますが、最近ではメーカー純正品以外でのリニューアルも技術的に可能になっています。可能なら複数社から見積もりを取り、提案内容や実績を比較検討することをおすすめします​。

アフターサービスとメンテナンス体制

価格面だけでなく、工事後のアフターサポートが充実しているか重要な評価ポイントです​。エレベーターはリニューアル後も定期点検や緊急対応が欠かせません。24時間365日対応の緊急連絡体制があるか、保守点検時に詳細なレポートを出してくれるか、万一の不具合にすぐ駆け付けてくれるか、といった体制を確認しましょう​。 

見積もりの内容と透明性

提示された見積もりは項目ごとに明確か、内訳説明をきちんとしてくれるかを確認しましょう。エレベーター工事は高額になりがちなだけに、費用の透明性が大切です。​見積もり項目が不明瞭な業者に依頼すると、後から追加請求が発生する恐れもあります。例えば「諸経費」「一式」などの名目が多い場合は詳細を質問し、不明点は遠慮なく確認しましょう​。

複数社の見積もりを比べることで相場観も掴めますが、極端に安い場合は何か省略されていないか注意が必要です。「他社より安い理由」を納得いくまで説明してもらい、価格だけでなく提案内容や含まれるサービスを総合的に評価してください。

契約前に確認すべき事項

最後に、契約を結ぶ前に重要事項の最終確認を行いましょう。工事範囲と仕様は見積書どおりか、交換しない部分がどこかも含め書面で明確にしてもらいます。工期と工程も契約書に明記し、万一工期が延びた場合の扱い（賠償や追加費用有無）を確認します。

リニューアル後の保守は、引き続きその業者に任せることが一般的です。保守料金がどう変わるか、あるいは他社に変更可能かなど条件を把握しておきます。エレベーターは長期にわたり安全運行させる設備ですから、工事後も含めた総合的なサービス提供をしてくれる業者を選定しましょう。

まとめ

エレベーターの交換工事は、建物利用者の安全と快適性を確保し、資産価値を維持するうえで管理者が計画すべき重要なプロジェクトです。一般にエレベーターは設置後25年程度が更新の目安とされており、耐用年数を超えた設備を放置すると故障や事故のリスクが高まります。老朽化や法改正に対応して適切にリニューアル工事を行うことで、最新の安全基準を満たしつつ省エネ性能や乗り心地も向上させることができます。

工事期間は数週間から数ヶ月におよび、費用も数百万円から数千万円と大きな投資となりますが、事前準備と周到な計画により入居者への影響を最小限に抑えることが可能です。この記事で述べたように、事前の周知徹底や法手続きの確認など管理者が果たすべき役割は多岐にわたりますが、信頼できる専門業者と連携して進めれば難しいことはありません。

最後に、交換工事の業者選定は成功のカギを握ります。実績・技術力がありアフターサービスも充実した業者に依頼することで、工事中から工事後まで安心して任せることができます​。見積もり内容を十分に精査し、不明点は契約前に解消しておきましょう。​

適切な業者と二人三脚で計画を進めることで、安全で快適なエレベーターへのリニューアルが実現できます。エレベーター交換工事は大掛かりな取り組みですが、将来の安全・安心につながる「投資」です。計画的な修繕と的確な業者選びで、建物の価値と利用者の満足度を高める結果につなげましょう。