油圧式エレベーターのリニューアル費用、耐用年数と工事業者選定のコツを解説

油圧式エレベーターのリニューアルとは？

エレベーターのリニューアルとは、エレベーターの安全性や利便性を向上させるために、既存のエレベーターを新しいものに交換する、または既存のものを改修することを指します。油圧式エレベーターも、多くの部品が摩耗や老朽化により劣化するため、適切なタイミングでリニューアルを実施する必要があります。

リニューアルには主に2つの方法があります。1つは、エレベーター自体を最新の機種に取り替える「全撤去リニューアル」または「準撤去リニューアル」、もう1つは、エレベーターの制御関連機器を交換する「制御リニューアル工事」です。制御リニューアルにおいては、制御盤、制御ケーブル、油圧ユニット、エレベーター内操作盤、乗場ボタン、表示灯などエレベーターの主要部品をまとめて交換します。制御リニューアルは、工期が短く、コストパフォーマンスに優れた方式です。

また、リニューアルはエレベーターの寿命を延ばすだけでなく、省エネやバリアフリー対応といった観点からも重要です。特に近年は、エネルギー消費を抑えるためのリニューアルや、車椅子利用者などに配慮したリニューアルが求められています。

なお、既存のエレベーターメーカーから、油圧式エレベーターをロープ式エレベーターに切り替える（撤去新設）ことを提案されるケースがほとんどです。そうなると、リニューアル費用が高くなり、工事期間（エレベーターが使えない期間）が長くなってしまいます。

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油圧式エレベーターの耐用年数とリニューアル時期

エレベーターの寿命は、一般的に25～30年※とされています。

※法定耐用年数（減価償却期間の目安）は17年、メーカーの計画耐用年数は20年弱が一般的です。

油圧式エレベーターの場合、制御盤の耐用年数が概ね20年程度、油圧ポンプの耐用年数がおおむね20～30年となります。その他、制御盤およびエレベーターのカゴに設置する非常電源用バッテリー（3年）、制御盤に設置する停電時自動着床装置用バッテリー（3年）、エレベーターのモーターや巻上機に取り付けられるエンコーダー（10年）など、保守点検で交換する部品もあります。

※（　）内は交換の目安です。

油圧式エレベーターのリニューアル工事の実施時期は、2回目の大規模修繕の前後のタイミングとなるケースが多いです。

油圧式エレべーターのリニューアルの必要性を判断する基準

まずは、油圧式エレベーターの耐用年数である25～30年がリニューアルを検討する目安となります。ただし、耐用年数はあくまでも目安なので、法定検査と定期メンテナンスをしっかり行い、部品の劣化をチェックしましょう。

また、使用中の油圧式エレベーターが耐用年数（計画耐用年数）内であっても、「保守部品の供給終了時期」がリニューアル実施のタイミングとなることがあります。メーカーやエレベーターの製品によって様々ですが、一般的に保守部品の供給期間は「生産終了後15年」とされています。特定のメーカーや部品によっては、この供給期間が短い（または長い）場合もあります。

部品供給が停止した場合、その部品が故障してしまった場合は交換することが困難となり、油圧式エレベーターの利用に支障が生じる可能性があります。特に重要な部品（制御盤、主要な機械部品など）が供給停止となった場合には、早急にエレベーターの更新が必要となるため、部品供給停止が決定した場合には、リニューアルの実施を検討しましょう。

油圧式エレベーターのリニューアル費用

エレベーターのリニューアル工事の費用相場ですが、1基あたり数百万円～1千万円が一般的です。エレベーターの容量、仕様、停止階数などにより大きく変わります。最も一般的な「制御リニューアル（油圧式エレベーターの一部となる制御関連の機器・部品を交換するリニューアル工事）」の場合は、1基あたり500万円～となります。

既存メーカーによる油圧式エレベーターをロープ式エレベーターにリニューアルする場合は、多額の費用がかかってしまいます。

リニューアル工事業者選定のコツ

既存メーカー以外に、独立系事業者にも相談する

既存のエレベーターメーカーだけではなく、独立系の事業者からも見積もりを取得することがエレベーターのリニューアル費用を削減するポイントとなります。

しかし、「独立系の事業者にリニューアル工事やメンテナンスを依頼して問題ないのか？」、「価格が安くても、安かろう悪かろうでは困る」などの不安があるかと思います。

近年では、独立系事業者の技術力が向上するとともにリニューアル対応可能な機種が増加しています。近年の工事費の高騰、独立系事業者のリーズナブルさを背景に、独立系事業者が多数のエレベーターのリニューアル工事／メンテナンスを実施するようになってきています。

独立系事業者においては、当然のことですが、一件の事故が企業の存続に影響を与えるリスクをはらんでいます。そのため、自社が自信を持って対応できる更新工事のみ見積もり対応をしています。

複数事業者から見積取得する

エレベーターの更新工事は多額の費用がかかるため、複数の事業者から見積を取得することが好ましいです。

事業者によって、同様の工事内容でも金額が大きく異なる場合があります。また、エレベーター更新工事の仕様についても十分に検討しましょう。必要以上に高性能な仕様を選ばず、建物の規模や住人のニーズに合った適正なリニューアル方式を選ぶことが大切になります。

エレベーターのリニューアルで注意すべき３つのポイント

費用対効果を考慮したリニューアル方式の選定

多くのケースにおいて、油圧式から油圧式に「制御リニューアル」で更新することが費用対効果に最も優れます。最終的には、法令への適応方針やメンテナンス費用も含めたトータルコストを鑑みて決定する必要があります。

改修後の保守メンテナンスの方式／費用の見直し

メンテナンス費用も重要です。リニューアル工事後も定期的にメンテナンスを実施し、適切に管理することが必要となるため、メンテナンスの方式／費用も考慮に入れて、見積取得、比較選定、予算策定することが求められます。

定期メンテナンスは、エレベーターの安全性と信頼性を確保するために不可欠です。日常的に適切な状態を保つ努力を怠らず、定期的な点検を通じて部品供給停止に備えた部品の状態をチェックし、必要な修理や部品交換を行うことで、油圧式エレベーターの長寿命化と安全な運行を実現することができます。

なお、建築基準法第8条にて「建築物の所有者、管理者または占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」と、エレベーターに関する規定がなされています。さらに、建築基準法第12条3項で、国土交通省が指定した資格者（昇降機等検査員）が通常1年に1回の定期検査を行い、地方自治体に「定期検査報告書」を提出することが義務付けられています。

エレベーターリニューアル工事期間中の対応

工事期間中は、エレベーターの停止を余儀なくされるため、事前にしっかりと周知する必要があります。また、緊急時に備えて、代替手段を確保することが重要です。例えば、エレベーターが使用できない場合の非常用避難経路や、階段の利用が難しい高齢者や障がい者への支援体制を整える必要があります。