【2025年】子育てグリーン住宅支援事業の最新情報は？マンション管理組合で申請する流れや併用できる補助金を解説

マンションでも使えるリフォーム助成金を受けよう

居住者の方の住まいへのニーズは刻々と変化します。子育ての時期は経済的な負担が増える一方で、子育てに向けて住まいを改修したい時期でもあります。また、高齢化に伴って、バリアフリーやヒートショック対策のニーズが増していきます。

したがって、居住者の暮らしを守る管理組合のお仕事として、共有部分の改修についても公共の制度をしっかり利用し、快適で経済的な暮らしをサポートする必要性が高まっていると言えます。

国や自治体の諸制度に関して、対象となる子育て世帯等とは18歳未満の子がいる夫婦か、夫婦どちらかが39歳未満の若者（若年）夫婦世帯を指します。しかし前述のように既存のマンションのリフォームに関しては上記以外の世帯も対象となり、世帯あたり最大60万円の給付を受けられます。

子育てグリーン住宅支援事業の目的

子育てグリーン住宅支援事業の目的は、子育て支援以外に省エネ住宅導入・改修にも重きが置かれています。

子育てグリーン住宅支援事業の目的

子育てグリーン住宅支援事業について｜国土交通省

※ZEH（ゼッチ・ネットゼロエネルギーハウス）とは、消費エネルギーを減らし、使用するエネルギーを太陽光発電などによって創り出すことで、エネルギーの収支をゼロ以下にする住宅です。

マンションの省エネ補助金申請・管理組合の役割は？

国や自治体で用意されているリフォーム補助金制度の利用は、居住者にとってとても価値の高いものです。

しかし、窓などは共有部分として定義されるため、管理組合規定では基本的に、個々の世帯では自由に手を付けられない箇所となっているでしょう。

したがって管理組合には、以下の役割が求められます。

1. 子育てグリーン住宅支援事業やほかの関連支援事業の情報を各世帯に共有する
2. リフォーム施工について、各世帯の希望を募り確認する
3. 窓などの開口部の修繕について、共有部扱いのまま全世帯対象で行うかを検討する
4. 予算的に厳しい場合、各世帯で対応できるよう管理組合規約の変更手続きを行う

管理組合規約の変更は、議決権の4分の3以上の賛成による総会決議（特別決議）が必要です。

また、「各世帯で自由に」と言っても、たとえば玄関ドアの仕様が各戸でバラバラになるというのは景観上や防犯上、良くない点も考えられます。そのあたりの調整も、管理組合の仕切りや提案のもとにコントロールが必要でしょう。

全世帯を対象に窓などの断熱工事を行う場合、管理組合は居住者単独と同じ「住宅取得者等」という立場で工事施工業者にリフォーム工事を発注し、工事施工業者が補助金の申請を行うことになります。

共有部分として、全世帯の改修を行うことができれば、そのスケールメリットで個別の工事対応よりも割安の施工が可能となる点も、見逃せません。

併用できるお得な事業や減税制度がある

住宅リフォーム時に受けられる補助金は、国以外に各自治体によっても設けられているため、子育てグリーン住宅支援事業と併用できるものがないか、確認してみることをおすすめします。

また、省エネリフォームには減税制度も用意されており、併せてどのように適用したらいいか、知識として確認しておきましょう。

【2025年】子育てグリーン住宅支援事業の内容

この項では子育てグリーン住宅支援事業の内容をご紹介していきます。2024年の類似制度「子育てエコホーム支援事業」から内容変更があるため、注意しましょう。

子育てグリーン住宅支援事業の補助金対象のリフォームは次の通りです。

附帯工事は、必須工事を行う場合にのみ支援対象です。必須工事3つ全てを実施する場合（Sタイプ）で1戸当たり上限60万円、必須工事3つのうち、2つを実施する場合（Aタイプ）で1戸当たり上限40万円となります。

リフォームの場合は子育て世帯等であるかには関係なく、対象の省エネ改修を行った際には費用の一部が補助されます。

なお、前述のように子育てや子どもに関連した補助金制度「子育てエコホーム支援事業」は2024年までの事業名称ですでに終了しているので、情報を混同しないよう注意が必要です。

助成金事業や税金の制度は、年度によって内容や実施の有無が変わりますので、最新の情報を確認するようにしましょう。

参考：子育てグリーン住宅支援事業の概要｜国土交通省

子育てグリーン住宅支援事業・申請の流れ

申請のサポートに向けて「何から手を付けたらいいか分からない」という場合は、まず以下の準備を進めてください。

申請の下準備

管理組合で対応するとなった場合、申請のための下準備は以下の3点です。

1. 子育てグリーン住宅支援事業実施の最新情報を公式サイトで確認
2. 申請の期限と必要な書類を把握する
3. 施工事業者を選定し、協力体制をつくる

不慣れな申請で、書類の内容や言葉の意味が難しいこともあるかと思います。申請の専門的なサポートはリフォームを施工する会社に相談すれば安心でしょう。

事業の申請は施工業者や販売事業者が行いますが、事前に事業者登録した会社しか申請できない点には要注意です。

申請に必要とされる主な書類は以下をご参照ください。

※最新情報の確認は、以下から行いましょう。

子育てグリーン住宅支援事業について｜国土交通省

申請の流れ

子育てグリーン住宅支援事業の申請の流れは以下です。

1. 登録事業者との工事請負契約
2. リフォーム工事開始
3. 引き渡しと精算
4. 補助金の交付申請
5. 補助金交付決定通知

通常の補助金と異なり、完工後・支払い後に申請するのが大きな特徴です。しかし、施工業者が登録事業者であることや、必要な書類の準備は先行して進める必要があるため、施工前から準備が必要となります。

子育てグリーン住宅支援事業と併用できる補助金は?

この項では、各戸の専有部分で子育てグリーン住宅支援事業と併用できる各種制度について紹介します。

まず、以下の2つの事業は、子育てグリーン住宅支援事業と同じ「2025住宅省エネキャンペーン」の一環として国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携で行われています。そのため3事業の併用および、ワンストップで申請が可能です。

• 先進的窓リノベ2025事業
• 給湯省エネ2025事業

ただし、同じ工事に対して複数の事業に併用しての申請はできません。開口部の断熱工事は、子育てグリーン住宅支援事業と、先進的窓リノベ2025支援事業の双方で対象になっていますが、どちらで申請するかを決める必要があります。

支援度の手厚さから、開口部の断熱工事は先進的窓リノベ2025支援事業で申請する例が多いようです。

また、給湯器交換など世帯ごとの対応を行う工事があり得る点も、留意を要します。

2025　住宅省エネキャンペーン

参考：住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！｜国土交通省

先進的窓リノベ2025事業

「先進的窓リノベ2025事業」は、住宅の窓を断熱性能の高いものへリフォームする際に費用の一部を補助するものです。

窓のリフォーム費用の2分の1が、上限200万円の範囲で補助されます。申請はリフォーム事業者が行い、工事内容は以下が対象となります。

先進的窓リノベ2025事業の対象となるリフォーム

• 内窓の設置
• 外窓の交換
• 窓ガラスの交換
• 玄関ドアの交換

断熱性能が高い玄関ドアへの交換は、窓のリフォームと同時に行う場合のみ補助対象となる場合があります。

以下は、窓の大きさや断熱基準ごとの補助金額基準です。

出典：先進的窓リノベ2025事業の概要｜国土交通省

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）などの高効率給湯機の導入の際に補助金が支給される事業です。高効率給湯機は指定された性能を満たしたものが対象となります。

高効率給湯器の導入および、リフォームの場合は蓄熱暖房機または電気温水器の撤去も対象です。申請手続きは施工事業者が行い、受けた補助金を消費者等＝居住者に還元されます。

基本額はヒートポンプ給湯機（エコキュート）が6万円、ハイブリッド給湯機が8万円、家庭用燃料電池（エネファーム）が16万円で、そのほかに以下の要件A、B、Cなどを満たすことで、金額が上積みされます。

A：昼間の余剰再エネ電気を活用で器き、インターネットに接続可能な機種

B：要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ない機種または、おひさまエコキュート

C：ネットワークに接続可能で、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有する機種

参考：高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要｜経済産業省

省エネリフォームの税制優遇

ここまでご紹介した以外に、子育て世帯や若者夫婦世帯が、子育てのための以下のようなリフォームを行った場合、リフォーム工事費用（上限250万円）の10%が所得税から控除可能です。最大25万円の税額控除ができます。

• 子どもの事故防止のための工事
• 対面式キッチンへの交換
• 防犯性を高める工事
• 収納設備の増設
• 防音性を高める工事
• 一定の間取り変更工事

参考：住宅ローン減税等に係る所要の措置（所得税・個人住民税）｜国土交通省
　　　省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）｜国税庁

まとめ

2025年の子育てグリーン住宅支援事業における最新情報について、事業内容や管理組合の行う手続き、一緒に申請できる補助金などについて解説しました。

ご紹介した各種事業や制度は、ともすれば各居住者が専有部分を対象に独自に行うリフォームの領域に踏み込みがちな内容です。

しかし、本事業は管理組合全体で申請できます。また、修繕積立金の不足によりマンション全体での窓サッシ改修が困難な状況を踏まえ、管理規約を変更することで、リフォームの一環として共用部扱いの窓サッシを個人負担で改修するケースも増えています。

そのため、管理組合が情報を共有し、必要に応じて各居住者が適切な支援を受けられるよう、調整やあっせんを進めることが重要です。

管理組合全体でこの機会を活かし、より良い住環境の実現を目指しましょう。

なお、補助金の活用には事業者側のノウハウが不可欠であり、制度によっては事業者登録が必要となるケースもあります。こうした専門的な対応が求められる中で、当サービス『スマート修繕』では、受給額数千万円規模の工事支援実績を有しており、管理組合のスムーズな補助金申請や工事の実施をサポートしています。