マンション修繕積立金不足に役立つ、補助金・助成金について

補助金・助成金の定義

大規模修繕を行うにあたって、修繕積立金だけでは足らず、予算不足で悩む管理組合の方々も多いと思います。住民からの一時金徴収や金融機関からの借入は「言うは易く行うは難し」であり、住民間のトラブルのリスクも伴います。そんな時にぜひ活用を検討すべきなのが、助成金・補助金制度となります。それぞれの定義は以下の通りとなります。

補助金

国・自治体からの募集に応募して審査を通過したら支給される、基本的に返済義務がないお金となります。一般的には、募集期間が設定されており、その期間内に応募する必要があります。また、応募のための書類や条件を満たしていることが必要とされます。

助成金

特定の要件を満たしていれば支給される、基本的に（補助金と同様に）返済義務がないお金となります。条件を満たせば、複数の助成金が支給されるケースもあります。

代表的な補助金・助成金のご紹介（2022年3月1日）

マンション改良工事助成

マンション改良工事助成は、分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、計画的に改良・修繕する管理組合に対し、独立行政法人住宅金融支援機構と連携した助成（利子補給）を実施するものです。

マンション耐震化促進事業における助成制度

地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぐうえで、建物の耐震診断や耐震性を向上させる補強工事を行う際に費用の一部を給付する助成制度です。昭和56年以前の旧耐震基準で建設されたマンションの耐震化を促進し、震災に強い都市づくりを進めることを目的としています。限度額については各地方自治体によって異なりますので、必ずご確認ください。

アスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度

吹付材のアスベストの含有率の調査費用の一部負担と、調査結果によりアスベストが確認された場合は除去する費用の一部を負担する助成制度です。助成金の上限額は地方自治体によって大きく異なりますが、調査費用においては５万円～25万円、除去工事費用においては50万円～600万円を上限として利用が出来ます。なお、調査費用のみ、除去工事費用のみしか助成しない地方自治体がありますので、必ずご確認ください。

バリアフリー整備助成制度

マンションの共用部のバリアフリー化工事を行う場合に費用の一部を給付する助成制度です。工事着手前に申請する必要があります。マンションを対象としたバリアフリー制度は、品川区・台東区・文京区・船橋市・横浜市などで利用が出来ます。品川区では20万円～100万円、台東区では50万円・文京区では100万円・船橋市では100万円・横浜市では30万円を上限として利用が出来ます。

補助金・助成金掲載サイトのご紹介

下記サイトが参考になります。また、補助金・助成金は制度自体や残り枠などが日々変わっていくものであるため、具体的な内容についには国・自治体に確認する必要がある点にご留意ください。

「公益財団法人マンション管理センター」の掲載「一般社団法人住宅リフォーム推進協議会」の掲載