団地のインターホン交換工事を成功させるコツ|費用相場や注意すべきポイントを解説
更新日:2025年06月30日(月)
団地のインターホンは、住民の安全と防犯を担う重要な設備です。一般社団法人インターホン工業会によると、インターホンの更新目安は15年とされており、適切な時期での交換が不可欠です。団地では複数世帯が同一のインターホンシステムを共有するため、個別の交換ではなく全体的なリニューアルが必要となることが多く、費用面での負担が大きくなりがちです。しかし、適切な知識と戦略により、大幅なコストダウンを実現することが可能です。 本記事では、団地におけるインターホン交換工事を円滑に進めるための、実践的なガイドを紹介します。
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団地のインターホン交換工事の流れ
団地のインターホン交換工事は、計画的かつ段階的に実施されます。30~40戸程度の団地では工事は一般的に4日から5日の期間を要し、共用部工事と専有部工事に分けて実施されます。
まず工事初日には、管理室親機、集合玄関機、制御機の取替と一部配線の抜替えが行われます。この段階では、現在使用中の鍵のみでオートロックの解錠が可能で、インターホンからの解錠はできなくなります。来客及び宅配業者への対応は、携帯電話などでの対応が必要となります。
工事2日目以降は専有部工事として、各住戸の居室親機と玄関子機の取替えが実施されます。1戸あたりの所要時間は40分から60分程度で、住戸インターホンの取替えが完了した部屋から順次、通常通りの通話と解錠が可能となります。工事期間中、切り替えが未実施の住戸では、集合玄関機との通話や解錠操作は行えませんが、住戸内インターホン親機と玄関子機との間の呼出および通話は通常通り可能です。
団地のインターホン交換にかかる費用
団地のインターホン交換費用は、戸あたり10万円から18万円(税別)が一般的な相場とされています。費用の内訳は機種選択、工事内容、各種事情により大きく変動します。
インターホン本体の価格は、機能や性能によって大きく異なります。シンプルな通話機能のみのタイプから、モニター付きや録画機能を備えたもの、さらに高度なセキュリティ機能を搭載したものまで幅広く展開されています。目的や設置場所に応じて、最適なタイプを選ぶことが重要です。
また、工事費用は配線の有無や設置環境によって異なります。配線工事が必要な場合は比較的高額になり、不要な場合はコストを抑えることが可能です。加えて、既存のインターホンの取り外しや処分費、業者の出張費などが別途かかることがあります。
団地のインターホン交換工事を成功させるコツ
工事を成功させるために、これから3つの重要なポイントを説明します。
その1 工事費用の相場を調べる
インターホン交換にかかる費用の相場を把握することは、無駄な出費を防ぐ上で非常に重要です。一般的に、戸あたりの交換費用は本体の機種や機能、工事内容によって大きく変動します。
本体については、シンプルな通話機能のみの製品から、モニター付き・録画機能付き、さらにはスマートフォン連携や高画質カメラなどを備えた高機能モデルまで、さまざまなタイプがあります。目的や使用環境に応じて最適な機種を選ぶことが、コストパフォーマンスを高めるポイントです。
また、工事費用も設置条件によって異なります。配線工事が必要な場合は費用がかさむ傾向があり、逆に既存の配線を活用できる場合は比較的安価に抑えることができます。さらに、既存機器の取り外しや処分、業者の出張対応などが別途費用として発生することもあるため、あらかじめ確認しておくと安心です。
その2 複数の業者に見積もりを取る
複数業者からの見積もり取得により、価格差や提案内容の違いを明確に把握でき、
流通に無駄がない事業者を選択する必要があります。インターホン機器の商流は
代理店(0~複数) ⇒ 工事会社 ⇒ 管理会社 ⇒ マンションの管理組合の流れで見積が提出されるケースが多いので、となっているケースが多く、流通階層が多ければその分コストアップしてしまいます。可能な限り、流通階層の少ない業者を見つける必要があります。
その3 専門家に相談する
インターホン交換は高度な専門知識を要する分野であり、専門家への相談が成功の鍵となります。一般社団法人インターホン工業会は、インターホン及び関連する通信・情報機器工業の健全な発展を図り、国民生活の向上、福祉の増進、産業の振興及び文化の向上に資することを目的として設立された専門機関です。
同工業会では、インターホン自主認定審査会を設置し、戸建住宅、集合住宅、病院などで重要な役割を担うインターホンについて、個人・法人のお客様に選択の便を図るため、機能・性能に関する技術上の必要な基準を定めています。このような専門機関からの情報収集により、適切な判断が可能となります。
団地のインターホン交換で注意すべきこと
注意1:管理規約・管理組合の確認は必須
団地や集合住宅では、インターホン設備が「共用部分」として扱われていることが多く、個人の判断で交換工事を行うことができない場合があります。
工事を進める前に、管理規約の内容を確認し、必要に応じて管理組合や管理会社に事前相談することが重要です。
交換や更新が一括管理されているケースでは、個別の対応が認められていないこともあるため、まずは「できるかどうか」を把握することが出発点です。
注意2:全体システムとの連動性を確認
団地では、インターホンがオートロックや防犯・防災システムと連動していることが一般的です。このような場合、一住戸だけ異なる機器を取り付けると、システム全体が正常に機能しなくなる可能性があります。
例えば、個別交換によってオートロックの解錠ができなくなる、集中監視システムに接続できなくなるなどのトラブルが考えられます。交換する機器が既存システムと互換性を持っているかを、必ず事前に確認しましょう。
注意3:住民全体への配慮と調整が必要
団地では、交換工事にあたって共用部の立ち入りや他住戸への影響が発生する場合があります。特に全戸一括交換を行う際は、スケジュール調整や事前説明など、住民全体への丁寧な対応が必要です。
高齢者の多い団地や昼間の在宅率が高い地域では、理解を得るための説明資料の配布や、個別対応の柔軟性も求められます。
まとめ:専門家に相談しよう
団地のインターホン交換工事を成功させるためには、専門家への相談が最も確実で効率的な方法です。インターホン交換は高度な専門知識と技術が必要な分野であり、不適切な判断は安全性の低下や過大なコスト負担につながる可能性があります。
インターホンの更新目安は15年とされており、適切なタイミングでの交換実施により、住民の安全確保と建物の資産価値向上を同時に達成することが可能です。本記事を参考に専門家への相談を通じて、団地のインターホン交換工事を成功に導きましょう。
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- インターホンのリニューアル工事の支援実績は多数(過去半年で数千戸分、2025年1月現在)。数百戸の多棟型マンションでの実績も複数。社内にはゼネコン、デベロッパー、修繕コンサルティング会社、修繕会社、管理会社出身の建築士、施工管理技士等の有資格者が多数いますので、お気軽にご相談ください。
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本記事の著者

鵜沢 辰史
信用金庫、帝国データバンク、大手不動産会社での経験を通じ、金融や企業分析、不動産業界に関する知識を培う。特に、帝国データバンクでは年間300件以上の企業信用調査を行い、その中で得た洞察力と分析力を基に、正確かつ信頼性の高いコンテンツを提供。複雑なテーマもわかりやすく解説し、読者にとって価値ある情報を発信し続けることを心掛けている。
本記事の監修者
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佐藤 龍太
不動産会社および管理会社にて、マンションやビルの修繕・管理業務に長年従事。マネージャー職を歴任し、これまでに300件近い修繕工事に携わる。特にインターホン設備においては、年間3,000戸以上(2025年現在)の見積取得を行うなど、設備改修の実務に精通。豊富な現場経験と管理業務の知見を活かし、マンション修繕に関する実践的かつ専門的な視点で記事を監修。
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