先進的窓リノベ2025事業はメリット多数！申請の流れや併用できる補助金を解説

窓リフォームのメリットとは？

窓をリフォームすることのメリットは、主に以下の3点です。

• 暮らしの快適性（断熱・防音）
• 光熱費の節約
• 環境保護に貢献できる

断熱や防音の性能が高まれば、季節変化による室内温度の変化を抑えられ、静かに気兼ねなく過ごせます。また、冷暖房効率が上がって光熱費を抑えられるほか、エネルギー消費量を減らすことで、環境対策にもなるのです。

居住者の方の住まいへのニーズはさまざまです。子育ての時期は経済的な負担が増え、子どものための住まい改修も必要です。また、高齢の方の世帯は、バリアフリーやヒートショック対策の要望が増すでしょう。

したがって、省エネルギー改修の補助金事業が盛んな今、管理組合の仕事として、共有部分の改修についても公共の制度をしっかり利用しながら、快適で経済的な暮らしをサポートする必要性が高まっていると言えます。

マンションの窓断熱補助金申請・管理組合の役割は？

国や自治体で用意されているリフォーム補助金制度の利用は、居住者にとってとても価値の高いものです。

しかし、窓などは共有部分として定義されるため、管理組合規定では基本的に、個々の世帯では自由に手を付けられない箇所となっているでしょう。

全世帯を対象に窓などの断熱工事を行う場合、管理組合は居住者単独と同じ「住宅取得者等」という立場で工事施工業者にリフォーム工事を発注し、工事施工業者が補助金の申請を行うことになります。

共有部分として、全世帯の改修を行うことができれば、そのスケールメリットで個別の工事対応よりも割安の施工が可能となる点も、見逃せません。

また、全戸で省エネにかかる窓リノベーションが実現できれば、建物全体の資産価値を高めることにもつながります。

管理組合には、以下の役割が求められます。

• 先進的窓リノベ事業やほかの関連支援事業の情報を各世帯に共有する
• リフォーム施工について、各世帯の希望を募り確認する
• 窓などの開口部の修繕について、共有部扱いのまま全世帯対象で行うかを検討する
• 予算等の問題で難しい場合、各世帯で対応できるよう管理組合規約の変更手続きを行う

管理組合規約の変更は、議決権の4分の3以上の賛成による総会決議（特別決議）が必要です。

また、「各世帯で自由に」と言っても、窓の仕様が各戸でバラバラになるというのは景観上や防犯上、良くない点も考えられます。また、設備面も各戸でなるべく統一した仕様のほうが、将来的にお世話をするうえでスムーズという考え方もあるかも知れません。

マンションによって考え方はさまざまですが、集合住宅である以上、管理組合の仕切りや提案のもとにコントロールが必要な部分もあるでしょう。

このほかに管理組合の役割として、省エネリフォームに対する基礎知識のない居住者への啓蒙や、情報提供を行って個別対応のサポートを行うなども考えられます。

先進的窓リノベ事業の目的

先進的窓リノベ事業の目的は、以下のように公表されています。

国土交通省｜先進的窓リノベ事業2025の概要より

補助金事業によって、前述のように住宅の省エネルギー化によって光熱費を下げ、気候に左右されにくい暮らしの快適性を向上させます。

また、先進的な窓建材を早く導入させることで価格を下げ、一般的な仕様にしていく目的もあることが分かります。

併用できるお得な事業や減税制度がある

後述しますが、2025年は住宅省エネキャンペーンと名づけられて、先進的窓リノベ事業と一部併用・一括申請できる制度が準備されています。

また、住宅リフォーム時に受けられる補助金は、国以外に各自治体によっても設けられているため、先進的窓リノベ2025年援事業と併用できるものがないか、確認してみることをおすすめします。

さらに、省エネリフォームには減税制度も用意されています。こちらもどのように適用したらいいか、知識を持っておきましょう。

先進的窓リノベ2025年援事業の内容

補助金がもらえる対象は？

窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすることで補助金が支給されます。

窓リノベ事業者とは、住宅省エネ2025キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告して登録された事業者で、申請はこの事業者が行います。

対象の工事と補助金額は？

窓のリフォーム費用の2分の1が、上限200万円の範囲で補助されます。工事内容は以下が対象となります。

先進的窓リノベ2025事業の対象となるリフォーム

• 内窓の設置
• 外窓の交換
• 窓ガラスの交換
• 玄関ドアの交換

断熱性能が高い玄関ドアへの交換は、窓のリフォームと同時に行う場合のみ補助対象となる場合があります。

以下は、窓の大きさや断熱基準グレードごとの補助金額基準です。

参考：先進的窓リノベ2025事業の概要｜国土交通省

先進的窓リノベ2025事業・申請の流れ

申請のサポートに向けて「何から手を付けたらいいか分からない」という場合は、まず以下の準備を進めてください。

申請の下準備

管理組合で対応するとなった場合、申請のための下準備は以下の3点です。

• 先進的窓リノベ2025事業実施の最新情報を公式サイトで確認
• 申請の期限と必要な書類を把握する
• 施工事業者を選定し、協力体制をつくる

前述の管理組合としての方針が固まった時点で、実施情報を確認し、施工業者（窓リノベ事業者）の候補選定に入ります。

事業の申請は施工業者や販売事業者が行いますが、事前に事業者登録した会社しか申請できないため、登録業者以外を選ぶ場合、登録してもらう必要があります。

申請の際に準備する主な書類は以下をご参照ください。

●：必須　〇：該当する場合に提出

申請の流れ

先進的窓リノベ事業の申請の流れは以下です。

• 登録事業者との工事請負契約
• リフォーム工事開始
• 引き渡しと精算
• 補助金の交付申請
• 補助金交付決定通知

通常の補助金とは異なり、完工後・支払い後に申請します。しかし、施工業者の登録や、必要な書類の準備は先行して進める必要があるため、早めの準備が必要となります。

申請の際の注意点

申請の窓口はあくまで施工事業者であり、早く業者を決めて申請準備を進めてもらう必要があります。これまでの実績では申請枠が埋まる事はありませんでしたが、スケジュールには余裕をもって進めましょう。

※最新情報の確認は、以下から行いましょう。
　先進的窓リノベ2025事業公式サイト｜環境省

先進的窓リノベと併用できる「2025住宅省エネキャンペーン」

この項では、各戸の専有部分で行う工事も含めて、先進的窓リノベ事業と併用できる各種制度について紹介します。

まず、以下の2つの事業は、先進的窓リノベ事業と同じ「2025住宅省エネキャンペーン」の一環として国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携で行われています。そのため3事業の併用および、ワンストップで申請が可能です。

• 子育てグリーン住宅支援事業
• 給湯省エネ2025事業

ただし、同じ工事に対して複数の事業に併用しての申請はできません。たとえば、開口部の断熱工事は、子育てグリーン住宅支援事業と、先進的窓リノベ2025支援事業の双方で対象になっていますが、併願不可なのでどちらで申請するかを決める必要があります。

支援度の手厚さから、開口部の断熱工事は先進的窓リノベ2025支援事業で申請する例が多いようです。

また、給湯器交換など世帯ごとの対応を行う工事があり得る点も、どのような対応を行うか検討が必要です。

2025　住宅省エネキャンペーン

参考：住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！｜国土交通省

子育てグリーン住宅支援事業

この項では子育てグリーン住宅支援事業の内容をご紹介します。2024年の類似制度「子育てエコホーム支援事業」（終了）からの内容変更があるため、注意しましょう。

子育てグリーン住宅支援事業の補助金対象のリフォームは以下です。

附帯工事は、必須工事を行う場合にのみ支援対象となります。つまり子育てやバリアフリー目的の工事だけでは申請できません。

リフォーム工事3つ全てを実施する場合（Sタイプ）で1戸当たり上限60万円、必須工事3つのうち、2つを実施する場合（Aタイプ）で1戸当たり上限40万円となります。

なお、リフォームの場合は子育て世帯等であるかには関係なく、対象の省エネ改修を行った際には費用の一部が補助されます。

参考：子育てグリーン住宅支援事業の概要｜国土交通省

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業とは、高効率給湯機の導入で補助金が支給される事業です。

高効率給湯器はヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）などで、指定された性能を満たしたものが対象となります。

蓄熱暖房機または電気温水器の撤去も補助金の対象です。申請手続きは施工事業者が行います。

基本額はヒートポンプ給湯機（エコキュート）が6万円、ハイブリッド給湯機が8万円、家庭用燃料電池（エネファーム）が16万円で、そのほかに以下の要件A、B、Cなどを満たすことで、金額が上積みされます。

参考：高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要｜経済産業省

窓リフォームでお得なその他の制度

以下の情報については、各世帯で把握して対応する事が主ですが、管理組合の方も知識として持っておきましょう。

窓リフォーム・その他の補助金事業

国が行う窓リフォームの補助金事業はほかにも以下のようなものがあります。併用の可否や、それぞれの特徴を踏まえて、ベストな補助金利用をご検討ください。

• 次世代省エネ建材の実証支援事業（経済産業省）
• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）

次世代省エネ建材支援事業

次世代省エネ建材支援事業は、省エネ建材の実証実験に協力することで施工費用の補助金を得られる、経済産業省の事業です。公式に発信されている事業の主旨は以下です。

2025年最新の事業内容が発表されていませんが、国会で予算について閣議決定がされているため、実施は確実となっています。例年、5月～11月末頃までの期間に公募を2～3回に分けて行っています。過去には公募期間中に予算額を達して受付を終了するケースが見られました。

以下に2024年の制度内容をご紹介します。

次世代省エネ建材支援事業（2024年の例）

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」（断熱リノベ）は環境省の補助金事業です。

高性能建材（断熱材・窓・ガラス・ドアなど）を使用して断熱リフォームをした場合に、一定の条件を満たすことで補助金が受け取れます。支援事業は以下のように対象となる工事によって、「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2種類があります。

断熱リフォーム支援事業で補助金がもらえる人の条件は以下のとおりです。（「トータル断熱」・「居間だけ断熱」共通）

地方自治体の補助金制度

このほか、地方自治体でも独自の省エネ補助金事業を実施しています。以下は埼玉県熊谷市の例です。自治体の補助金は住民登録や、税滞納がないことなど申請条件に細かい点が多いため、注意が必要です。

埼玉県熊谷市　熊谷市住宅リフォーム資金補助金

※管轄自治体での事業実施の有無の確認は、以下のサイトも参考にしてください。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト　

窓リフォームの税制優遇

ここまでご紹介した以外に、子育て世帯や若者夫婦世帯が、子育てのための以下のようなリフォームを行った場合、リフォーム工事費用（上限250万円）の10%が所得税から控除可能です。最大25万円の税額控除ができます。

• 子どもの事故防止のための工事
• 対面式キッチンへの交換
• 防犯性を高める工事
• 収納設備の増設
• 防音性を高める工事
• 一定の間取り変更工事

参考：住宅ローン減税等に係る所要の措置（所得税・個人住民税）｜国土交通省
　　　省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）｜国税庁

先進的窓リノベ事業は2025年が最後となる？【概要と今後】

先進的窓リノベ事業の2026年以降の継続は、現時点で国の方針等が公表されていません。

2023年・2024年ともに予算を完全に消化せずに終了していることから、2025年も同様の状況で終了する場合は、一旦廃止や予算縮小、別の事業への統合などの可能性が言われている状況です。

「2025住宅省エネキャンペーン」として、3省連携で子育てグリーン住宅支援事業・給湯省エネ2025事業との併用・合同申請も、今後は未定の状況です。

リフォームの支援事業や税制優遇は、年度ごとに改廃や内容の変更が行われます。最新の情報を参照しながら、早めに準備を進めることをおすすめします。

まとめ

先進的窓リノベ2025事業の最新情報をお伝えしながら、マンション管理組合が果たす役割や、一緒に申請できる補助金などについて解説しました。

断熱など省エネルギー関連のリフォームは、今後当面は支援事業や優遇制度が継続されると考えられます。しかし、省エネルギー関係の建材や設備がスタンダードな仕様となるまでに、それらのサポートはなくなってしまうでしょう。

マンションの管理組合は、居住者共通の資産価値を守ったり、最新の住宅性能・設備の情報を取り入れたりする役目をお持ちかと思います。

補助金や税制優遇を活用して、より良い住まいの実現を目指していただければと思います。

なお、補助金の活用には事業者側のノウハウが不可欠であり、制度によっては事業者登録が必要となるケースもあります。こうした専門的な対応が求められる中で、当サービス『スマート修繕』では、受給額数千万円規模の工事支援実績を有しており、管理組合のスムーズな補助金申請や工事の実施をサポートしています。