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マンションのLED化工事とは?費用や進め方、利用可能な補助金を紹介

更新日:2025年08月29日(金)

マンション共用部のLED化工事は、電気代の大幅削減と維持管理の負担軽減を実現する重要な省エネ投資です。2027年末までに蛍光灯の製造・輸出入が禁止されるため、今まさに計画的な移行が求められています。費用相場は1か所あたり5,000円から8,000円が目安となります。適切な補助金の活用により、初期費用の負担を大幅に軽減することが可能です。 本記事では、マンションのLED化工事を進める際に知っておきたい費用相場や工事の流れ、補助金制度について解説します。

本記事のポイント
  • LED化の必要性と費用感がつかめる。
  • 工事の進め方と補助金活用の流れが明確になる。
  • 優良な工事業者を選ぶ際のポイントがわかる。

マンションのLED化工事とは?

マンションのLED化工事は、共用部の照明を従来の蛍光灯や白熱電球からLED照明に切り替える工事です。共用部とは、エントランス、廊下、階段、駐車場、エレベーターホール、誘導灯・非常灯などの部分を指します。
LED照明は長寿命で消費電力が少なく、交換や点検の手間も減らせるため、マンション全体の維持管理コストの削減につながります。

LED化工事の必要性が高まる背景

「水銀に関する水俣条約」により、2027年末までに一般照明用蛍光灯の製造および輸出入が禁止されることが決定されています。これは、人体や環境に有害な水銀の使用を世界的に削減することを目的とした国際的な取り組みです。
具体的な禁止スケジュールは以下の通りです。

2026年1月:電球形蛍光灯・コンパクト形蛍光灯の製造・輸出入禁止

2027年末:直管形蛍光灯の製造・輸出入禁止

経済産業省の「エネルギー基本計画」では、2030年までに高効率照明(LED照明や有機EL照明)のストック率100%達成の目標が掲げられており、LED化は待ったなしの状況です。

LED化工事の種類

LED化工事には、マンションの設備状況や予算に応じて選べる3つの方法があります。

ランプのみ交換

既存の器具を活用し、LED電球やLEDランプのみを交換する方法です。初期費用は抑えられますが、既存器具の劣化状況によっては安全性に問題がある場合があります。

安定器バイパス工事

既存器具はそのまま使い、内部の安定器を撤去し配線を変更する工事です。器具の購入費用を削減できますが、電気工事士の資格が必要です。

器具ごと交換

照明器具全体をLED一体型器具に交換する方法です。初期費用は最も高いものの、安全性・耐久性・省エネ性能が最も高く、補助金対象になりやすいのも特徴です。

マンションのLED化工事の進め方

マンションのLED化工事は、管理組合での合意形成から工事完了まで、段階的に進める必要があります。これから以下の5つのステップで説明します。

ステップ1:現地調査・ヒアリング

まず、LED照明の専門業者による詳細な現地調査を実施します。調査内容は以下の通りです。

既存照明の種類・数量・設置場所の確認

配線状況・器具の劣化具合の点検

点灯時間・使用頻度の把握

管理組合のご要望・予算のヒアリング

マンションは竣工年月により使用している照明器具が多岐にわたるため、現場での詳細確認が不可欠です。

ステップ2:LED化提案書・費用対効果の算出

現地調査結果を基に、LED化に伴う電気代削減率や投資回収年数のシミュレーションを作成します。提案書には以下の内容が含まれます。

既存照明のリスト化

LED化後の消費電力・電気代削減効果

初期投資費用と回収期間の試算

照度分布図による明るさの確認

ステップ3:管理組合での合意形成・総会承認

管理組合の理事会や総会での承認が必要です。この段階では以下の対応を行います。

理事会でのプレゼンテーション

住民への説明資料の作成

総会議案書の準備支援

住民からの質問への回答

ステップ4:最終現場確認・発注

総会承認後、最終的な現地確認を行い正式に工事を発注します。このタイミングで以下を実施します。

工事範囲の最終確認

工事スケジュールの調整

住民への工事説明・案内

ステップ5:LED化工事の実施

工事前には、既存配線の漏電チェックやブレーカーの通電確認を行い、施工上の問題がないかを点検します。工事は平日の日中に実施されることが多く、共用部の照明数が比較的少ないマンションでは、短期間で完了できるケースも多くあります。

マンションのLED化工事に必要な費用

マンション共用部のLED化工事にかかる費用は、工事の方法や使用する照明器具によって異なります。ここでは、代表的なケースをもとに、1か所あたりの概算費用と、長期的なコストメリットについて紹介します。

工事費用の目安(1か所あたり)

LED照明への切り替えでは、以下の費用が発生します。

照明器具+工事費の合計約5,000円~8,000円/1か所

この金額には、LED照明器具の購入費、既存照明の取り外し、LED器具の取り付け、簡易な配線工事(必要に応じて)などの基本作業が含まれます。

※工事内容が特殊な場合や、高所作業が必要な場合は、別途費用がかかる可能性があります。

LED照明器具の価格帯(参考)

照明器具の種類や明るさ(W数)によって価格に差があります。

・20W相当のLEDランプ:約1,000円

・40W型直管LEDランプ(器具交換なしタイプ):約1,500~2,500円

・100W以上のLEDランプ:約3,000円

共用部に多い廊下・階段・駐車場照明などでは、設置場所に応じて適切な照度・器具タイプの選定が必要です。

LED化による長期的なコストメリット

LED照明は初期費用こそかかりますが、電気代とメンテナンス費用の削減により、長期的には大きなコストメリットがあります。

電気代の削減効果

・蛍光灯と比べて、LEDは約50%以上の節電が可能

・例えば、1か所あたり年間約2,000円以上の電気代削減が期待できます

・10台交換した場合、年間で約20,000円の削減になります

メンテナンスの負担軽減

・蛍光灯の寿命:約10,000時間

・LED照明の寿命:約40,000時間(※蛍光灯の約4倍、製品により異なる)

・電球切れによる交換頻度が大幅に減少、管理の負担も軽減されます

LED化工事には、自治体や国の補助金が利用できるケースがあります。適切な補助金を活用すれば、初期投資の負担を大きく抑えることができます

マンションのLED化工事で利用可能な補助金一覧

LED化工事では、国・都道府県・市区町村レベルで様々な補助金制度が利用できます。

主な補助金制度について説明します。

国の補助金

省エネルギー投資促進支援事業費補助金(経産省管轄)

・補助率:1/3以内

・上限額:最大1億円/事業全体、最低30万円

・対象:制御機能付きLED照明器具など(省エネ率10%以上または省エネ量1 kL相当)

既存住宅の断熱リフォーム支援事業(国交省)

・補助率:見積額と24,000円のいずれか低い額の1/3

・条件:集合住宅全体の断熱改修と同時実施の場合に対象

東京都(23区)からの補助制度(一部抜粋)

区名

補助率

上限金額

条件・備考

千代田区

50%

最大750万円

一律戸数別で上限設定あり

中央区

20%

最大30万円

分譲マンション管理組合が対象

港区

25%

最大100万円

マンション省エネ診断必須

※ 他にも、新宿区・目黒区・練馬区・荒川区・足立区・葛飾区など、多くの区で独自の補助制度があります。詳細は各自治体窓口でご確認ください。

補助制度活用時の注意点

補助金は工事を始める前に申請することが原則のため、計画段階でまず制度の内容を確認しておきましょう。

省エネ診断の受診が必要となる事業も多いため、スケジュールには十分な余裕を持って準備することが大切です。

補助対象となる製品や工事の条件に合致しない場合は対象外となるため、申請要綱をよく確認しておく必要があります。

LED化工事業者を選ぶ際のポイント

実績と専門性の確認

マンション共用部のLED工事実績が豊富かを確認しましょう。施工事例や同規模物件の経験がポイントです。

電気工事士の資格保有や、安定器バイパス工事など専門技術に対応できるかも重要です。

現地調査をもとに的確な提案や費用対効果のシミュレーションができる業者を選びましょう。

現地調査と見積内容の精査

信頼できる業者は見積前に必ず現地調査を実施し、既存照明や配線状況を正確に把握します。

複数社(できれば3社以上)から見積を取り、工事内容の詳細や費用内訳を比較しましょう。

補助金申請のサポートがあるか、申請書類作成や自治体との調整に強いかも確認が必要です。

アフターサービスと保証内容

保証期間や故障時の対応体制が充実しているか確認しましょう。

定期メンテナンスや緊急対応(24時間対応など)があると安心です。

地域対応力や、打ち合わせ時の丁寧な説明・住民からの質問対応も大切なポイントです。

工事中の損害保険や第三者賠償保険に加入しているかもチェックしましょう。

コストパフォーマンス

適正価格で高品質なサービスを提供できるか見極めましょう。

長期的なランニングコスト削減につながる提案や、初期費用を抑える工法を提案できる業者が理想です。

まとめ:コストを最小限に抑えよう

マンションのLED化工事は、2027年の蛍光灯製造・輸出入禁止を前に、今まさに取り組むべき重要な省エネ投資です。1か所あたり5,000円から8,000円程度の初期費用はかかりますが、年間50%の電気代削減効果と約40,000時間の長寿命により、長期的には大きなコスト削減を実現できます。

コストを最小限に抑えるための重要なポイントは以下の通りです。

まず、適切な補助金制度の活用が不可欠です。東京都内では千代田区の最大750万円をはじめ、多くの自治体で50%の補助率が設定されており、初期費用の大幅な削減が可能です。国の省エネルギー投資促進支援事業では最大1億円の補助が受けられます。

次に、複数業者からの相見積もりを取得し、適正価格での工事実現を図りましょう。現地調査を確実に実施する業者を選び、管理組合への説明力や補助金申請サポート体制も重要な選定基準となります。

工事方法の選択も費用に大きく影響します。器具の劣化状況を適切に評価し、安全性を確保した上で既存器具の流用可能性を検討することで、初期費用の削減が図れます。

管理組合での合意形成を円滑に進めるため、詳細な費用対効果シミュレーションの作成と住民への丁寧な説明が重要です。投資回収期間の明示により、長期的なメリットを具体的に示すことが成功の鍵となります。

LED化工事により、明るく快適な住環境の実現と管理費の大幅削減、さらには地球温暖化防止への貢献という多面的な効果が期待できます。計画的な取り組みにより、コストを最小限に抑えた効果的なLED化を実現しましょう。

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本記事の著者

鵜沢 辰史

鵜沢 辰史

信用金庫、帝国データバンク、大手不動産会社での経験を通じ、金融や企業分析、不動産業界に関する知識を培う。特に、帝国データバンクでは年間300件以上の企業信用調査を行い、その中で得た洞察力と分析力を基に、正確かつ信頼性の高いコンテンツを提供。複雑なテーマもわかりやすく解説し、読者にとって価値ある情報を発信し続けることを心掛けている。

本記事の監修者

遠藤 七保

遠藤 七保

大手マンション管理会社にて大規模修繕工事の調査設計業務に従事。その後、修繕会社で施工管理部門の管理職を務め、さらに大規模修繕工事のコンサルティング会社で設計監理部門の責任者として多数のプロジェクトに携わる。豊富な実務経験を活かし、マンション修繕に関する専門的な視点から記事を監修。

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